値上げ実施済み・予定の企業は約65％、「小売」では約38％が実施済み
帝国データバンクの調べによると、過去半年間で値上げを行った企業と今後1年以内に値上げを予定している企業の割合は、合わせて64.7％に達することが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、原材料価格や輸送費、原油価格の高騰が続いており、今後も各業種で値上げの動きが続きそうだ。
調査は4月1日〜5日、インターネットで行った。製造業や卸売業、小売業、サービス業など1855社から有効回答を得た。
すでに値上げを実施した企業の割合を業種別に見ると、鋼材などの「鉄鋼・非鉄・鉱業」が59.8％と高く、「化学品製造」も55.6％と半数を超えている。今後1年以内に値上げを行う企業については、「飲食料品・飼料製造」が73.1％と突出して高くなっており、7〜9月に2割超の企業が値上げを予定している。
「小売」では、すでに値上げを行った企業が37.9％と全体（32.7％）を5.2ポイント上回った。値上げしたいができないと回答した企業は9.7％で全体（16.4％）より6.7ポイント低くなっている。
企業からは、「原材料、包材、段ボール、液体炭酸ガス、コーンなどの値上げにより、これまでの価格では利益を維持できなくなった」（飲食料品小売、石川県）など、原油・原材料価格の高騰により値上げせざるを得なくなったことを示す声が上がっている。
