アマゾン、中国のECに対抗し「超スロー便」と「超スピード便」を開始

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ECの巨人、米アマゾン（Amazon.com）が中国系ECの猛追に対抗するため、新たな戦略を打ち出した。その内容が、「超スロー便」と「超スピード便」という対照的な2つの配送サービス。多様化する顧客ニーズに応えつつ、コスト効率とスピードの両面で競争力の強化を図る。「超スロー便」は、従来の配達オプションよりも大幅に時間を要する代わりに、商品価格を大幅に抑えることで、価格重視の顧客層を取り込むことをめざしたもの。一方の「超スピード便」は、最新のドローン技術を活用して超高速配達を実現することで、急ぎのニーズに応えるとともに、技術力をアピールするねらいもある。

格安だが配送は最長2週間後!

　アマゾンは2024年11月、米国のモバイルアプリとモバイルサイト内に価格が20ドル（約3000円）以下の商品に特化した、「アマゾン・ホール（Amazon Haul）」と呼ぶセクションを設けた。「Haul」は「大量購入、お買い得品」を指す言葉としてよく使われる。

　1.99ドルのスマホケースや4.99ドルのウエストポーチなど、扱う商品の大半は10ドル以下である。送料は3.99ドルだが、1回の購入金額が25ドル以上であれば無料になる。加えて、50ドル以上の購入で5％を、75ドル以上の購入で10％をさらに割り引く。1回当たりの注文点数を増やすねらいだ。

　同サービスと従来サービスの決定的な違いは、商品を注文してから届くまでに1〜2週間と大幅に時間がかかる点だ。アマゾンはこれまで、競合他社よりも”迅速”に商品を届けることで、EC市場でプレゼンスを高めてきた。それを実現するために、顧客に最も近い場所に在庫拠点（フルフィルメントセンター）を配置。販売業者には「フルフィルメント・バイ・アマゾン（FBA）」と呼ぶ物流サービスの利用を促している。これにより年間40億個以上の商品を注文の当日または翌日に配達している。

　これに対し、勢力を強める2つの中国系新興ECサービスは、米国の倉庫に在庫を置かず、注文が入る都度、中国から輸入して消費者に直送する。配達までの時間は延びるが、それを格安価格で補っている。アマゾンもこれに倣い、「Amazon Haul」で中国から米国の消費者に直接発送できる仕組みを構築したというわけだ。

　2つの中国系新興ECサービスとは、ネット通販「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」を展開する中国PDDホールディングスが手がける越境EC「テム（Temu）」と、アパレル越境ECを手がける「シーイン（SHEIN）」である。この2つのECサービスは米国で急速に人気を集めており、その競争力はアマゾンにとっても無視できない存在になっている。

　こうしたなか、米メディアは24年夏ごろから、アマゾンがテムやシーインのような格安商品に特化したオンライン・ストアフロントの立ち上げを計画していると報じていた。今後アマゾンは、この”超スロー便モデル”で2社に対抗していく。ただし、トランプ米大統領がこのほど署名した関税免除措置の適用除外に関する大統領令が発動されれば、これらのビジネスモデルは成り立たなくなる可能性も指摘されている。

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