盗品売買だけでなくショッピングボットも規制に？米ECを規制する法案、議会提出の影響とは

2022/02/18 05:50

平山幸江（在米リテールストラテジスト）

ECシフトが加速するなか、盗品の売買やボット（自動化されたタスクを処理するソフトウエア）を使った買い占めなど、消費者や小売業者がさまざまなリスクに直面する機会も増えている。これらを取り締まるため、昨年末、マーケットプレイスの運営に影響し得る2つの法案「INFORM法」と「グリンチボット停止法」が米議会に提出され、大手チェーンストアも通過に向けた支援に乗り出している。

組織的強盗が増加、盗品も“ECシフト”

　全米小売業協会（NRF）が発行した「2021 小売業界セキュリティ調査」によると、小売業者の69.4％が過去数年で犯罪被害が増加したと回答している。最近増えているのが大人数で店舗を襲う組織的強盗で、2021年10月以降、サンフランシスコやシカゴ周辺で大規模な強盗事件が連続的に発生し、ルイ・ヴィトン、バーバリー、ブルーミングデールズ、ウォルグリーンズ、ルルレモンなどさまざまな業種のチェーンが被害を受けた。犯罪グループは最大80人にも及び、店舗の外には逃走用に約25台ものクルマが待機していたこともあったという。

ニューヨークでは20年6月、暴徒化した群衆に紛れて窃盗グループが多数の店舗から商品を略奪した。写真は被害を受けたマンハッタン五番街のブティック街（筆者撮影）

　小売事業者経営者協会（RILA）によると19年の組織的犯罪による被害総額は689億ドルに上ったとされる。ただ、盗品をかつてのように路上や質屋で販売するのが難しくなり、アマゾン（Amazon.com）やe ベイ（eBay）などのマーケットプレイスに流れているのが実情だ。

規制法案には賛否分かれる

　そうしたなかで今回議会に提出されたのが、「INFORM法（オンライン小売マーケットプレイスにおける誠実、告知、公正を求める消費者法）」だ。これは、ECサイト上の盗品や偽造品の販売を防ぐため、セラー（出品者）の情報開示を義務づけるというのが主旨である。

　同法では、マーケットプレイスの運営業者は12カ月間に最低でも

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記事執筆者

平山幸江 / 在米リテールストラテジスト

慶應義塾大学、ニューヨーク州立ファッション工科大学卒業。西武百貨店勤務後1993年より渡米。伊藤忠プロミネントUSA（Jクルージャパン）、フェリシモニューヨーク、イオンＵＳＡリサーチ＆アナリシスディレクターを経て2010年より独立。日系企業の米国小売事業コンサルテーションおよび米国小売業最新トレンドと近未来の小売業をテーマに、ダイヤモンド・リテイルメディア、日経ＭＪ他に執筆、講演会多数。

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