「電子マネーの開発導入は一旦中止する」

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　サミット（東京都）の竹野浩樹社長は言い切った。

　過日、セルフ精算レジを導入して分かったことは、キャッシュレス化が急速に進んでいるということ――。

　そこで立ち止まって自問してみたのは、「（自社）電子マネーの開発導入が本当にキャッシュレス化への対応方法なのか？」ということだ。

　現在、キャッシュレス化への対応策として、日本の多くの企業が取り込んでいるのは、フェリカ型の電子マネーだ。ワオン（イオン）、ナナコ（セブン＆アイ）、スイカ（ＪＲ東日本）、パスモ（営団地下鉄）など枚挙には暇がない。

　一方、世界を視野に入れてみてみれば、キャッシュレス対応はQRコード型が主役だ。アリペイ（アリババ）、ウイーチャットペイ（テンセント）、ラインペイ（ライン）、アップルペイ（アップル）とこちらも枚挙に暇がない。

　竹野社長は、「半年前に考えていたことと今は違う。この1年でサミットのキャッシュレス化に白黒つけたい」と言い、秋口にはアプリを導入する。（Ｃ）