月次不振のセブン-イレブン 次の打ち手は「酒類の関連販売」と「立地・地域対応」強化
9月、10月は大手３社で
セブンだけが前年割れ！
セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）の既存店売上高が振るわない。2021年度上期（3～8月）の伸長率は対前年同期比で101.5％。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大の影響で売上が大きく落ち込んだ20年度上期（対前年同期97.0％）と比較しても微増にとどまり、19年度の水準には回復していない。
さらに下期に入ってからの9月、10月では、ファミリーマート（東京都）、ローソン（東京都）は両月ともに前年実績を上回っているにもかかわらず、セブン-イレブンのみ99.8％、99.0％と前年割れとなっている。
こうした状況下でセブン-イレブンはどのような施策を打つのか。同社の下期商品政策説明会の内容から、とくに注目される取り組みを紹介する。
セブン-イレブンの業績が振るわない背景には、やはり、コロナ禍での消費環境の激変がある。同社は今後、とくに対応を急ぐべき点に「ワンストップショッピングニーズ」「健康志向の高まり」「在宅ニーズ・内食の増加と飽き」「行動制限・日常の変化」の大きく４つを挙げる。
同社執行役員商品本部長の青山誠一氏は「感染症が収束するまでの一時しのぎではなく、これら４つの需要の変化を新しい日常・価値観と捉えて対応・改革を進めていく必要性がある」と語った。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
共同配送網の改善で物流危機時代を乗り切るセブン-イレブンの戦略とは
