オーケー、関西スーパー統合に待った 当初は否決「白票」の取り扱いに疑義 関西スーパーも反論
オーケー（東京都）は11月8日、関西スーパーマーケット（兵庫県、関西スーパー）が10月29日に開催した臨時株主総会において可決された、エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリンググループとの経営統合について、「議決権行使の集計に係る疑義が判明した」として、疑義を表明した。翌9日には今度は関西スーパーが、オーケーの疑義について「事実誤認に基づく著しく不適切かつミスリーディングな主張を展開するもの」として反論。両者が主張をぶつけ合う展開となり、一度決着したはずの経営統合のゆくえも混沌としてきた模様だ（編集部注：11月9日の両者の動きを受け、大幅加筆しました）。
反対と同義の「白票」、賛成として組み入れた経緯
臨時株主総会は、オーケーが主導する反対派と会社側を支持する賛成派で大きく意見が分かれたが、投票の結果、可決に必要な2/3をわずかに上回る66.68%の賛成をもって、経営統合は可決された。
だが、総会検査役が議決権行使集計の経過に関する報告書を裁判所に提出。通例とは異なる経緯で議案が決議されたことが判明した。
それによれば、議案は当初、僅差で「否決」となっていた。その後、ある株主が、「本来『賛成』する意図だったにもかかわらずマークシートを白紙で提出してしまったため、自身の議決権行使がどう扱われるのか確認したい」と申し出、関西スーパーの判断によって当該株主の「白票」は「賛成票」として扱われた。
本投票では、投票前に「マーク記入のない場合（＝白紙、白票）は棄権として取り扱う」「棄権は事実上、反対と同じ効果を持つ」と議長（関西スーパー・福谷耕治社長）および事務局側が念入りに説明していたにも関わらず、当初の取り決めと異なる判断をしたのである。
それにより結果は覆され、経営統合案は「可決」となった、というのが経緯だ。