小売販売、4月は前年の反動で12.0％増 前月比は4.5％減で判断下げ
[東京 31日 ロイター] – 経済産業省が31日に発表した4月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比12.0%増となった。昨年の緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んでいた前年の反動が表れた。ただ、ロイターの事前調査による予測中央値15.3%増は下回った。今年も3回目の緊急事態宣言の影響が表れており、季節調整済み前月比は4.5%減だった。
コロナ禍前の2019年4月との比較では3.7%減少しており、「水準は低い」と経産省ではみている。このため基調判断も従来の「持ち直し」から「横ばい傾向」に引き下げた。
業種別では織物・衣服が前年比63.7%増、百貨店などの各種商品が同43.6%増、自動車が同27.2%増、機械器具が同24.2%増。
もっとも、19年4月との比較では、織物・衣服が24.9%減(訂正)、各種商品が18.0%減、自動車が2.9%減となっている。
業態別では、前年比で百貨店が2.5倍、家電量販店が14.2%増、コンビニが8.2%増、ホームセンターが1.6%増となった。
一方、ドラッグストアは2.8%減、スーパーは0.2%減だった。
19年4月との比較では百貨店は約3割減、コンビニは3.3%減、スーパーは3.1%増などとなっている。
