米ターゲット、EC商品の店舗受け取りに生鮮食品・冷凍食品などを追加
米ディスカウントストア大手のターゲットは、EC（インターネット通販）で購入した生鮮食品や乳製品、冷凍食品など温度管理が必要な商品も店舗で受け取ることができるようにする。同社のECサイトでは食品や日用品、衣料品、住居関連商品など25万品目以上を取り扱っているが、店舗で受け取ることができるのは温度管理が必要のない商品に限られていた。
店内カウンターで受け取る「オーダー・ピックアップ」と、車に乗ったまま店舗駐車場で受け取る「ドライブアップ」での生鮮食品や冷凍食品などの取り扱いは、本社のあるミネソタ州のツインシティー地域（ミネアポリスとセントポール）とミズーリ州カンザスシティーで今年3月から実験的に行っていたが、これを中西部の各州に広げ、6月中に約400店舗で利用できるようになる。クリスマス商戦の時期までに米国の全1871店舗（5月2日時点）のうち1500店舗以上に広げる計画だ。
オーダー・ピックアップとドライブアップで新たに取り扱うのは、青果、精肉、乳製品、タマゴ、冷凍食品など750品目。注文してから2〜3時間以内に引き取りが可能で、手数料は無料。最低注文金額などの制限もない。
同社は買い物代行サービス子会社のシップト（Shipt）を通じて、生鮮食品を含む食品・日用品の宅配を行っているが、年会費99ドル（または月会費14ドル）を払ってシップトの会員になる必要がある。また、注文金額が35ドル未満の場合、7ドルの配達料がかかる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、米国ではECで購入した商品を店舗で受け取る「BOPIS」（バイ・オンライン・ピックアップ・イン・ストア）の利用が急増している。ターゲットでも、2020年2〜4月期のEC売上高は前年同期比で約2.4倍に拡大したが、受け取り方法の80％近くがオーダー・ピックアップとドライブアップだった。