家事代行プラットフォーマーCaSy、急成長の秘密

共働き家庭が増加し、需要が高まる家事代行サービス。小売業界からも熱い眼差しが注がれている。2014年に設立、22年に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしたCaSy（東京都／加茂雄一社長：カジ―）は、独自のビジネスモデルでめざましい成長を遂げている。同社の取締役CHRO（最高人事責任者） の白坂ゆき氏に、家事代行サービスの市場概況をはじめ、同社の戦略、課題、展望を聞いた。

オンライン完結のCtoBtoCモデルで差別化

　現在の日本社会では、共働き世帯が片働き世帯の約3倍以上となった。こうしたなか、白坂氏は「家事のアウトソーシングへのニーズは将来的にも高まっていく」と見ている。

　「家事代行サービスの市場は1400億円規模。ペットシッター、ベビーシッター、訪問介護なども含めると2兆1000億円規模になる。これまで根強かった『家事を他人に預けること』への抵抗感が薄れ、プロによる家事サービスの利用意向が高まっている」（白坂氏）

　サービス提供者数も増加傾向にあり、地元密着型の小規模事業者を含む家事代行サービス業者は約4000社にのぼる。従来型の家事代行サービスの“2強”ともいわれるのが、ダスキン（大阪府／大久保裕行社長）とベアーズ（東京都／髙橋健志社長）。いずれも、利用者の自宅にコーディネーターが赴いてスタッフのマッチングを行う、訪問型のビジネスモデルだ。

　その“2強”に続くのがCaSyだ。同社の特徴は、「キャスト」と呼ばれるスタッフと利用者をITによってマッチングするプラットフォーマー型のビジネスモデルをとっていることである。利用開始までに必要なマッチングがオンラインで完結するため、本来であればコーディネーターにかかる中間コストが発生せず、訪問の日程調整も時間を要しない。これにより、業界最安値かつ迅速なサービス提供を実現した。中間コストの削減は、キャストの報酬水準の向上にもつながっている。

　通常のプラットフォーム型のサービスでは、プラットフォーマーはマッチング機能を担うにすぎず、契約関係はユーザーとスタッフの間に結ばれる。このようなCtoCモデルでは、サービスの品質や物の破損といったトラブルの解決はユーザーとスタッフ間での責任となり困難だ。

　この点CaSyでは、ユーザーとキャストがそれぞれCaSyと契約を結び、同社が責任を持ってトラブルに対応する、いわゆる「CtoBtoC」モデルを採用している。また、キャストのトレーニングも同社が担っており、どのキャストも一定のパフォーマンスを出せるようサービスの品質が保証される。