人口も店舗数も減少のパチンコ、小売関係者が跡地に熱視線？

最近、筆者自宅の近所にあるパチンコ店が閉店した。休日に店の前を通りかかると、台にかじりついている「パチンカー」の姿が見え、「貴重な休みがもったいないなあ」と他人事ながら心配になったのをよく覚えている。本稿では、減り続けるパチンコ人口とパチンコ店の動向に触れつつ、パチンコ店跡地の活用についても考えてみたい。

減少の一途をたどるパチンコ店

　本来、日本ではギャンブル行為が禁止されている。例外の一つが公営ギャンブルで、「モーターボート競走法」といった法律により公認されている。パチンコは風営法によって規定されており、パチンコ店に対して賞品の提供を認めている。「現金を払い戻さないからギャンブルではない」というレトリックだ。

　ギャンブル全体の景気動向はどうだろうか。競艇・競輪などの公営ギャンブルの人口はある時期までは減少の一途とたどっていたものの、近年はじわりと回復傾向にある。それに一役買っているのが、インターネットおよびスマートフォンの普及だ。近年は舟券、馬券、車券のインターネット購入が浸透しており、スマホ1つあればどこからでもネット投票に参加でき、払戻金も確認できる。

　他方、パチンコは、オンラインパチンコなども最近は登場しているものの、基本はリアル店舗で楽しむモデルであり、人口は減少を続けている。

　警察庁が発表している「2022年全国遊技場店舗数及び機械台数」によると、2022年末時点における、「ぱちんこ遊技機」や「回胴式遊技機（いわゆるパチスロ）」などを設置している遊技場の店舗数は7665店舗。1990年代半ばの約1万8000店舗をピークに減少を続けている。

　最盛期の集客を支えたのが、「フィーバー台」に代表される射幸性の高い機種だ。大当たりを出せば負けを一気に取り戻せるので、多くのパチンカーがのめりこんだ。この頃、パチンコによって身を持ち崩す、「パチンコ依存症」が社会問題化し始める。サラ金に走った挙句の自殺や心中、強盗事件なども相次ぎ、世間を震撼させた。そうした事態を受け、警察庁も重い腰を上げ、出玉率や「連チャン」と呼ばれる連続大当たりも規制され、パチンコの射幸性は徐々に薄れていった。

　意外だが、貸金業法改正に伴う、いわゆる「サラ金規制」も追い打ちをとなったとされている。規制によってパチンコのヘビーユーザーが軍資金を調達できなくなり、店から足が遠のいたのだ。レジャーの多様化などもあって、パチンコ人口はその後減少の一途をたどる。