セブンペイ不正利用問題で、セブン＆アイが役員報酬の一部返上

Tweet

Pocket

　スマートフォンを使ったバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」が不正利用された問題で、セブン&アイ・ホールディングス（HD）の関係役員が役員報酬を一部返上することを決めた。

　セブン&アイHDの井阪隆一社長と後藤克弘副社長は月額報酬の30％、セブン-イレブン・ジャパンの粟飯原勝胤執行役員システム本部長が月額報酬の10％をいずれも3ヵ月間減額する。

　運営会社セブン・ペイの小林強社長は10月10日付けで退任し、同日付け水落辰也取締役が社長に就いた。

　また、セブン&アイHDの後藤副社長が本部長を兼務していたデジタル戦略推進本部を10月21日付けでグループIT戦略推進本部に改組、グループのIT基盤整備やセキュリティ強化を推進する。同本部長には、米谷修執行役員が就任する。

　セブンペイのサービスは7月1日にスタートしたが、直後に一部アカウントで不正アクセスによる被害が発生。9月30日でサービスを廃止した。

参考になった