オムニチャネル時代のEC競争戦略
顧客エンゲージメント構築に向けたデジタル変革
小売業界ではEC需要の高まりや顧客のデジタルシフトが活発化する中で、顧客起点でオンラインをオフラインと融合させたオムニチャネル戦略の展開が加速しています。それに伴い、企業と顧客との接点は多様化して、デジタル接点が拡がっています。小売業はECやアプリ、SNSなどのデジタルの顧客接点において、リアルタイムでの顧客体験向上を図るマーケティング&コミュニケーション施策を通して、強固な顧客エンゲージメント（企業と顧客との継続的な関係性）を構築していくことが競争力強化につながります。
EC戦略においてもオンラインの利便性の提供だけでなく、顧客の体験価値向上ニーズの高度化に対応して、ECサイトの認知や商品の閲覧、商品検索、商品の受け取り、決済、アフターサポートに至るまで、ECの購買プロセス全体で、最適な顧客体験を提供するための、機能強化や機能拡張がますます求められています。
今回のカンファレンスでは、オムニチャネル時代におけるEC競争戦略をテーマに、顧客体験の向上を図り、強固な顧客エンゲージメントを構築するための新たな戦略アプローチについて、注目企業の最新事例と最新ソリューションをご紹介いたします。
| 主催：株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア |
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| 協賛：アマゾンジャパン合同会社 |   |
開催概要
| 開催日時 |
2023年3月28日（火）14：00～16：20（オンライン開催） |
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| 会場・形式 |
オンラインセミナー |
| 参加料 |
無料（事前登録制） |
| 参加対象 |
自社ECサイトを展開する小売業、流通業、消費財メーカーの役員、経営企画部門、 |
| 定員 |
250人 |
講演内容
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14:00〜14:05 |
【主催者ご挨拶】 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア |
|---|---|
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14:05〜14:35 |
【講演①】 生協組織横断で「DX-CO・OPプロジェクト」を推進
日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）は、2020年４月より「DX-CO・OPプロジェクト」をスタートさせています。その推進のために「デジタル共同化協議会」を、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合と日本生協連で発足。この4者が共同でスタートアップ企業などと連携をとり、3つの連合会が先行して実験に取り組み、成果が確認できた施策から順次、日本生協連を通じて全国の生協への導入を進めています。 デジタル活用によって宅配の利用増とコスト削減を図る『宅配リノベーションの実現』を主なねらいとしてスタートしたこのプロジェクトは、全国的に導入が広がる成功例も生まれ始めています。スマホやPC上で好みのレシピを選択すると必要な食材が人数に応じて注文できる「コープシェフ」は時短を求める世帯に好評で、とくに新型コロナウイルス感染拡大を機に利用が増えた若年層に支持されています。このほかデジタル活用による組合員活動や地域交流の促進など組合員との継続的な関係性強化の取り組みについてお話しいたします。
＜新井田 匡彦 氏 プロフィール＞ 宮城県仙台市出身。生活協同組合みやぎ生協に入協。店舗で生鮮部門を５年担当。1992年より生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合システム部に出向現在、日本生活協同組合連合会事業企画・デジタル推進本部「DX-CO・OPプロジェクト」リーダーを務める。「DXの取り組み」を通して生協を利用する組合員、働く役職員の現在、未来の課題解決を目指す。 |
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14:35〜15:05 |
【講演②】 Amazon Payが自社ECサイトでの顧客エンゲージメント強化・向上に貢献できること
自社ECサイトでの購入が日常に浸透している中、自社ECサイトで顧客とのエンゲージメント強化を目的にお客様を惹きつけるのは商品の世界観はもちろんのこと、スムーズな購買体験の提供も必須となります。ID決済サービス「Amazon Pay」を導入いただくことで自社ECサイト機能強化のために提供できる４つの価値と、ECサイトと実店舗連携の最新活用事例を導入事業者様の声を交えてお話しします。
＜井野川 拓也 氏 プロフィール＞ 東京大学大学院化学生命工学科修了。ペンシルバニア大学ウォートン校にてMBA取得。2010年にアマゾンジャパン入社。2015年10月まで、セラーサービス事業本部 事業開発部部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、Amazon Payの立ち上げ等を担当。2015年11月よりAmazon Payのカントリーマネージャー。 |
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15:05〜15:10 |
休憩 |
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15:10〜15:40 |
【講演③】 顧客起点のオムニチャネル戦略を本格始動
サンドラッグはドラッグストア、調剤薬局、ディスカウントストアを全国44都道府県で1300店以上展開するとともにEC事業の強化に乗り出しています。2026年3月期の中期経営計画では、売上高1兆円、営業利益600億円、店舗数1750店舗を目標に掲げた事業展開を推進。リアル店舗からオンラインへと拡がる購買チャネルの多様化に対応したEC事業の拡大、オムニチャネル戦略の強化を進めています。 デジタルファーストの顧客の購買行動が変化し、店舗、アプリ、ECなどの複数チャネルにおけるシームレスな購買スタイルが拡がりを見せる中で、デジタル変革で力を入れているのが、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティング&コミュニにケーションの高度化による顧客エンゲージメント向上と優良顧客の拡大です。顧客起点のオムニチャネル戦略の構想と今後の取り組みについてご紹介いたします。
＜田丸 知加 氏プロフィール＞ 日本大手通信会社を経て、2003年アマゾンジャパンに入社。16年にわたり、小売部門にて全商品の商品登録から販売、販売後の販売促進、マーケティングや広告、運用まで、カテゴリー横断の多数サービス・業務改革・プロダクトの日本責任者に従事。その後セブン＆アイ・ホールディングスにて、デジタル戦略企画部長として、グループ横断のDX・EC推進、新規事業立案を行う。ウォルマートの子会社であった西友に参画し、OMO施策や楽天西友ネットスーパーの新規事業開発等幅広く従事。2021年11月に株式会社サンドラッグへ執行役員として参画。2022年3月には日本オムニチャネル協会フェローにも就任。 |
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15:40〜16:20 |
【特別対談】 オムニチャネル時代
株式会社サンドラッグ アマゾンジャパン合同会社
小売業のEC・ネットスーパー事業への取り組みが加速しているが、リアル店舗を主体にしてきた多くの小売業にとって、オムニチャネル戦略を軌道に乗せるまでの課題も多い。アマゾンジャパンを経て、国内大手小売業でデジタル戦略、ネットスーパー戦略に携わり、現在、サンドラッグ執行役員としてEC事業を統括している田丸 知加 氏とECのID決済サービス「Amazon Pay」のカントリーマネージャーとして、数多くのEC事業者を支援してきたアマゾンジャパン 井野川 拓也 氏に、小売業のオムニチャネル戦略の課題と顧客体験向上と顧客エンゲージメント向上を実現するために求められる戦略について対談を通して、ご紹介いたします。 |
日本生活協同組合連合会
アマゾンジャパン合同会社
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