米アマゾン、中国合弁が電子商取引会社と統合協議=中国誌
[19日 ロイター] – 中国の経済誌「財経」は19日、米アマゾン・ドット・コムの中国合弁会社が現地の電子商取引会社カオラと統合を協議していると報じた。
カオラは中国のインターネットサービス会社、網易(ネットイース)の傘下企業で、衣料品や家庭用品などを扱う。コンサルティング会社アイアイ・メディアのリポートによると、海外からの輸入品に的を絞った通販サイトとしては中国最大。海外の製造業者から商品を直接買い付け、昨年は80カ国から5000を超えるブランドを輸入した。
アマゾンは市場の憶測にコメントしないとし、ネットイースはコメントに応じなかった。
アマゾンは利益や売上高が堅調に増加しているが、インドや中国など新興国では将来の収益源になると見込んで多額の投資を行っている。
調査会社イーマーケッターによると、2018年半ば時点で中国の電子商取引市場はアリババ・グループ・ホールディングのシェアが58.2%で首位、JDドットコムが2位だった。アマゾンのシェアは1%に満たず、7位にとどまった。