消費者物価、11月は＋0.9％に上昇幅縮小 ガソリンの伸び率低下
［東京 ２１日 ロイター］ – 総務省が２１日発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．９％の上昇となり、前月の１．０％からプラス幅が縮小した。足元の原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下したため。プラスは２３カ月連続となる。指数は１０１．６。
ロイターがまとめた民間予測は１．０％上昇だった。
総務省では「緩やかに上昇しているという基調に変化はない」としている。
「ガソリン」が１２．８％上昇、「灯油」が２１．９％上昇、「電気代」が５．６％上昇と、引き続きエネルギー関連の上昇がプラスに寄与している。ただ、足元での原油価格下落で、ガソリンや灯油の上昇幅が縮小した。今後、電気代などにも影響してくるため、エネルギーの寄与度は一段と弱まってくることが予想される。
構成する５２３品目のうち、上昇したのは２７６品目。割合は５２．８％。下落は１７８品目、変わらずは６９品目だった。
１０月の総合指数は前年比０．８％上昇し、前月の１．４％上昇から上昇幅が縮小した。１０月下旬からの好天で、生鮮野菜の価格が下落したことが要因。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．３％の上昇で上昇幅が縮小した。
(清水律子)