【日本郵政】米アフラック株式7％を取得へ　戦略的提携を締結

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［東京　１９日　ロイター］ – 日本郵政は１９日、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドの発行済み株式の７％を取得し、戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。今後１年程度で市場から買い付ける。郵政の長門正貢社長は会見で取得金額について「現在の株価では、取得金額は２７００億円程度になる」と語った。アフラックの利益を取り込むのが狙い。

　アフラック株式の設計により、７％の株式は取得から４年経過すると議決権が２０％以上になるため、その後は持分法適用会社としてアフラックの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させる。

　会見で長門社長と、アフラックのダニエル・エイモス会長は「日本郵政がアフラックの経営権を取得するものではない」と強調。長門社長は「投資を通じて郵政の利益向上につながる。双方の持続的成長サイクルの実現を目指す」と語った。日本郵政は傘下にかんぽ生命も保有するが、長門社長は「アフラックとのすみ分けは可能」との認識を示した。

　すでに日本郵政は傘下の日本郵便やかんぽ生命で、アフラック生命が取り扱うがん保険を販売しており、今後はさらに関係を強化する。現在、年間約２００億円程度を販売している。

　日本郵政はグループ内でアフラック生命のがん保険を営業戦略上の重要な商品と位置付ける。今後は新商品の開発も行う。

(布施太郎)