ヤオコー23年3月期上期決算は増収減益で着地！それでも通期は増収増益を見込む理由

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ヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）は11月10日、2023年3月期の中間決算を発表した。前期の通期決算で33期連続の増収増益を達成したヤオコーだが、23年3月期に入ってからは水道光熱費の高騰や急激な円安進行など事業環境が急激に悪化している。増収増益記録の更新に影響はないのだろうか。

水道光熱費の高騰が業績を直撃

　ヤオコーが10日に発表した23年3月期の上期連結業績は、営業収益が対前年同期比3.9％増の2798億円、営業利益が同7.5％減の159億円、経常利益が同7.5％減の157億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.7％減の107億円と、増収減益となった。

　ヤオコー単体業績も、営業収益が同2.8％増の2421億円、営業利益が同10.3％減の142億円、経常利益が同11.0％減の139億円、当期利益は10.9％減の96億円と、こちらも増収減益での着地となっている。
　
　減益の主要因は、販売費および一般管理費の上昇だ。とくに水道光熱費の上昇は、食品スーパーに業績に大打撃を与えており、すでに発表済みの各社の中間決算を見ても水道光熱費の高騰を理由に減益となっているケースが多い。

　さしものヤオコーもその影響は避けられず、上期決算では水道光熱費が同39.3％増と大きく増加。売上総利益高の伸びをもってもその影響を吸収できず、営業利益以下の段階利益を押し下げた。

　ヤオコー単体の既存店売上高は同0.3％減だった。相次ぐ値上げの影響もあって客単価が0.8％増と伸長したものの、客数が同1.1％減となり、前期実績を下回っている。

　とはいえ、営業利益の減益幅は連結ベースで7.5％減に留まっていることからも、他の有力スーパーマーケットと比較してもその強さと安定感は際立っている印象だ。

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