日本生活協同組合連合会 専務理事　矢野和博
生協が存続し続けるためのマーケティング力が問われている

生協のプライベートブランド（ＰＢ）商品（以下、コープ商品）の開発や、ＥＣ（電子商取引）の共通基盤の整備など、加盟生協をサポートする日本生活協同組合連合会（以下、日生協）。生協がマーケティングに取り組む中で、日生協はどのような役割を果たすのか。矢野和博専務理事に話を聞いた。　

聞き手・構成＝田中浩介（チェーンストアエイジ）

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生協への世帯加入率は増加が続くも１６年以降は世帯数減少へ

──ここ数年、地域生協の組合員数は順調に伸び続けています。この状況をどのように見ていますか。

 

矢野　２０１１年度の地域生協の組合員数は対前年度比２．４％増の１９４０万人、世帯加入率は同０．６ポイント増の３５．８％となりました。とくに宅配を利用する組合員数が増えています。組合員数が増えた理由としては、昨年３月に東日本大震災があり、被災地支援などの活動が評価されたと前向きにとらえています。また、いままで地域生協が組合員獲得のための努力を続けてきたことが、着実に実を結んでいるのだと思います。

 

　ただ、宅配事業では組合員の１回当たりの利用額が減少しています。日本は、人口が減少する一方で、世帯数は増加しています。ですから、１世帯当たりの人数は減少することになります。１回当たりの利用額が減るのは当然のことかもしれません。

 

　現在、地域生協では６０歳代前半のいわゆる団塊世代と、その前後の年代の方々が組合員の多くを占めています。以前、子どもと一緒に暮らしていたときにはたくさんの商品を注文いただいていましたが、子どもが独立すると、１回当たりの利用額は減らざるを得ません。

 

　また、景気低迷や将来への不安から組合員が財布のひもを固く締めていることも、利用額が減っている理由だと考えています。こうした実情に合わせて商品を提供していくことが大切です。

 

──組合員数が増加する一方で、総供給高（一般企業の売上高に相当）は１１年度こそ増加に転じましたが、０８年度から１０年度まで３年連続で減少していました。

 

矢野　１９８０年以降、宅配事業が生協の成長を牽引してきました。８０年代から９０年代半ばにかけては、組合員の多くを占める団塊世代の方々の子育ての時期にあたり、宅配の供給高は大きく伸長したのです。

 

　しかし、９０年代半ばに宅配の供給高の伸びが鈍化しました。そこで、複数の世帯に対して一緒にお届けする班配に加えて、個人宅にもお届けする個配を始めることで、宅配の供給高を伸ばしました。ただ、１０年代に入り、ふたたび伸びが鈍化しています。

 

　１６年以降は人口だけでなく、世帯数も減少すると見込まれています。これから数年で、生協を取り巻く環境は大きく変化すると見込まれており、地域生協の危機意識は強まっています。