オオゼキはDXでどのように従業員満足度を高めているのか?

染谷 剛史 (HataLuck and Person代表取締役)
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店舗サービス業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の在り方とこれからの店舗の在り方を店舗運営の業務効率化や従業員の体験価値向上の観点から考える連載「リアル店舗のDX革命」。今回は、東京都を中心に店舗を展開する食品スーパー(SM)オオゼキ(東京都/石原坂寿美江会長兼社長)の事例を解説します。

従業員による「楽しい買物体験の提供」

 新型コロナウイルス感染症に伴う規制が撤廃され、SM業界のいわゆるコロナ特需が落ち着きをみせたと同時に、円安による原材料や光熱費の高騰で、商品価格への転嫁が続いています。特売やチラシ販促による集客強化など、低価格を訴求するだけの戦略をとっても、中長期的には自社の利益を削ることになります。

 それよりも今必要なのは、商品の価格上昇を消費者に受け入れてもらうお店づくりで、消費者に「価格」以外の付加価値を届けることです。そのためには、店舗を常にお客さまとの関係性を高め続ける「メディア」であり、エンターテインメント空間と捉え、サービス業としての本質である「楽しい買物体験の提供」を従業員一人ひとりが意識することが必要です。

 今回はその一例として、東京都・神奈川県・千葉県に店舗展開する地域密着型SMのオオゼキをご紹介します。同社では、とくにチェッカー(レジ)部門の従業員(パート・アルバイト含む)の教育体制構築に注力しています。

 チェッカーは、消費者の購買体験のラストワンマイルを担い、その店舗や企業の顔となる重要な部門ですが、他部門と比較して抱える従業員数が多く、人の入れ替わりも激しいため、いわゆるオオゼキ基準の業務レベルを維持し続けることが非常に困難です。そのなかで、オオゼキは各従業員が順調にスキルアップを図れているか、モチベーション高く活き活きと働いてくれているかを管理者がモニタリングしながら、日常的なコミュニケーション接点が持てる環境をつくっています。

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記事執筆者

染谷 剛史 / HataLuck and Person代表取締役
1976年、茨城県生まれ。大学卒業後リクルートグループに入社。アルバイト・パートの求人広告営業を経て、営業企画・商品開発を担当。2003年、株式会社リンクアンドモチベーションに入社し、サービス業の採用・組織コンサルティングに従事。2012年に同社の執行役員に就任し、新規事業開発やカンパニー長を歴任した後、2017年にナレッジ・マーチャントワークス(現HataLuck and Person)を設立。

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