レシートは語る第8回 ドン・キホーテの利用実態 畜産の購入金額はイオン、ライフ超え!?

2022/07/20 05:55
    山室 直経 (mitorizDMB本部 本部長)
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     mitoriz(東京都/木名瀬博社長)は、全国に約100万人の協力モニターを擁し、日本初のレシートによる購買証明付き・購買理由データベース「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy(ポイント・オブ・バイ:以下、POBデータ)」を有している。月間1500万枚のレシートを収集し、リアル消費者購買データベースとしては国内最大級の規模となる。(提携サイト含める)

     このPOBデータと協力モニター(以下、POB会員)へのアンケート調査を活用すれば、消費者から見た小売りチェーンの実態を明らかにすることができる。本連載では毎回、業界で関心の高いテーマを設定して独自調査を実施し、その結果をレポートする。

     連載第8回目は、ディスカウントストアにおける食品購入の実態を探るべく、最大手であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都)傘下のドン・キホーテ(同)にクローズアップした。

    ■PPIHは2021年6月期で全体業績は好調だったものの主力のドン・キホーテは減収減益だった

    「日頃食品を購入する場」で
    全国3位にランクイン

     アンケートでは、「日頃、食品購入時にメーン利用するチェーン」について、1730人の消費者(女性のみ、エリア:全国)に聞いた。その結果、1位の「業務スーパー」(228人)、2位の「イオン」(171人)に続く3位に、ドン・キホーテの大型店「MEGAドン・キホーテ」(146人)が入った。もちろん全国に店舗展開している優位性があるからではあるが、有力チェーンのオーケー(93人)や、ライフ(80人)を抑えて上位にランクしている。

     また同じくディスカウントストア業態では、9位に「ダイレックス」(50人)も入った。この結果から、食品を日常的に購入する場所として、ディスカウントストアは大きな存在感を発揮している業態であることがわかる。

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    記事執筆者

    山室 直経 / mitoriz DMB本部 本部長

    山室直経(やまむろ・なおつね)

    神奈川大学経営工学科卒業。パソコンメーカーを経て、米リサーチ会社にてコンサルティング業務を学ぶ。その後、大手家電量販店子会社のパソコンメーカーで経営企画室に従事。計数管理とERP導入による業務改善などのプロジェクトを経験した後、2012年3月ソフトブレーン・フィールド入社、消費者購買データ事業の新規立ち上げを行う。

    現在はデータを軸とした事業開発と当社の基幹システムのDX戦略を担う

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