【米ラジオシャック】　破産法の適用申請、投資ファンドが最大2400店舗を買収

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 米家電専門店チェーンのラジオシャックは２月５日、連邦破産法11条の適用を申請し、最大2400店舗を売却することで投資ファンドなどと合意したと発表した。

 インターネット通販のアマゾン・ドット・コムやディスカウントストアのウォルマートなどとの競合で2008年にサーキットシティが経営破綻するなど、米家電専門店は他業態に市場シェアを奪われ苦境が目立っていた。ラジオシャックはショッピングセンターなどに小型店を出店、モバイル端末など小型家電製品の販売と修理などのサービスに特化することで生き残りを図っていたが、2013年12月期まで２期連続で営業赤字を計上するなど業績不振が深刻化していた。

 投資ファンドのスタンダード・ゼネラルと日本のソフトバンク傘下の通信大手スプリントが、ラジオシャックから最大2400店舗を買い取ることで合意した。このうち1750店舗については、スプリントが携帯電話ショップとして運営する方針だ。

 ラジオシャックは全米で4000店舗以上を展開しており、残りの店舗についても売却先を探す。連邦破産法11条は日本の民事再生法に当たるが、ラジオシャックは再建を断念し、資産を売却することにしたようだ。