【米ウォルマート】 大型店の出店を半減、Eコマース投資に振り向け

2014/10/21 00:00
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 米ウォルマート・ストアーズのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は10月15日、投資家向け説明会で来期は大型ディスカウントストア業態「スーパーセンター」の出店をほぼ半減させることを明らかにした。店舗への投資を減らし、成長分野であるEコマース(電子商取引)の投資に振り向ける。

 

 同社は今期(2015年1月期)、米国内でスーパーセンターを最大で120店舗出店する計画だが、来期は60~70店舗に減らす。スーパーマーケット業態の「ネイバーフッドマーケット」(ウォルマートエクスプレスからの店名変更分を含む)の出店も今期の上限240店舗を来期は200~220店舗に、会員制倉庫店の「サムズクラブ」は上限20店舗を9~12店舗に減らす。

 

 これにより、店舗関連の設備投資は今期の115億~120億ドル(1兆1500億~1兆2000億円、1ドル=100円換算)から来期は104億~114億ドルに減少する。一方で、Eコマース関連の投資は今期の10億ドルから来期は12億~15億ドルに増やす。

 

 同社の米国事業は既存店の前年割れが続いているが、Eコマースの売上高は全社ベースで前期比25%ほど増えて約125億ドルとなりそうだ。投資を拡大することで、16年1月期から18年1月期にかけてはEコマースの売上高成長率を平均で30~40%に引き上げる方針だ。

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