【財務省】 たばこ小売店の認可基準見直しで、出店規制強化へ
財務省はたばこ小売店の出店規制強化に向けて動き出した。たばこ小売店に関する認可基準を見直すことで出店抑制に結びつける。コンビニエンスストアや食品スーパーなどでは、新設店でたばこを取り扱えなくなる可能性もある。
財務省が５月30日に開いた財政制度等審議会のたばこ事業分科会で示した案では、たばこの販売本数が少ない既存販売店（低調店）を保護するための特例基準を見直し、過去６ヵ月間の月間販売数量が繁華街では２万4000本未満、市街地では１万5000本未満で低調店とみなす。現行ではそれぞれ４万本未満、２万5000本未満となっており、約４割の基準引き下げとなる。
低調店とみなされた店舗から100メートル以内では、新規にたばこを取り扱うことはできない。
財務省では６月中にパブリックコメントを募集し、７月にその結果を発表、８月に大臣告示を改正し、施行する方針だ。