【セブン－イレブン】公取委の排除措置命令、受け入れを決定

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　セブン－イレブン・ジャパンは８月５日、公正取引委員会から受けていた排除措置命令を受け入れることを正式決定したと発表した。

　同社は６月22日、フランチャイズチェーンの加盟店オーナーに対して、消費期限が近づいた弁当などのデイリー（日配）商品を値下げして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、独占禁止法（優越的地位の乱用）違反で排除措置命令を受けた。

　当初、セブン－イレブン側は　「加盟店とは契約上、対等な関係であり、優越的地位にはない」「価格決定権はあくまでも加盟店側にあり、値下げを不当に制限した事実はない」との見解を表明していたが、法律家など第３者の意見を踏まえ、公取委と協議を重ねた結果、命令を受け入れることを決めた。

　これにより今後同社は、独禁法遵守についての行動指針を改定すると共に、見切り販売の方法に関する資料を作成することになる。

　業界最大手のセブン－イレブンが見切り販売の容認に踏み切ることで、他のコンビニチェーン本部も対応を迫られることになりそうだ。