セブン-イレブン、街中でドローン配送の衝撃！本格運用に向け郊外で実証実験を開始
実装に向け今回検証する4つの項目とは
セブン-イレブンは今回のサービス実証で下記の項目を検証する。
- ドローンへの商品搭載やバッテリー交換を店舗スタッフが行う際の、オペレーションの課題抽出
- 既存駐車場を活用したドローン離発着スペースの確保 （駐車スペースを減らさない工夫）
- 適正な配送料金の把握
- 関係企業などとのシステム連携の課題の抽出
今後のサービス本格運用を想定して実験を行い、どのような課題があるかを探ることになる。
小売業にとってのドローン配送の可能性は？
今回の実証実験に参加するANA ホールディングスは、ドローンの遠隔運航・管理、配送通知を含む配送管理システムを担当する他、本実証のとりまとめを行う。ACSLは、ドローン機体の提供および運航サポートを担当。ドローンの上空飛行に係るLTE （次世代高速携帯通信規格）ネットワークは、NTT ドコモが提供する。
ANAホールディングスは2016年から「ANAドローンプロジェクト」を立ち上げ、「空の知見を活かしたドローン総合オペレーションを行い、安心・安全なドローン物流社会の実現」を目指しているところだ。これまでに福岡県福岡市や長崎県五島市で無人地帯での目視外飛行（レベル3）実証実験を行っており、2022 年度のレベル4 解禁を目処としたドローン配送サービスの事業化にむけて、継続した検証を実施している。
小売業は物流において、ドライバー不足や交通渋滞という難問を抱えて久しいが、ドローンによる配送の実用化はこの2つの課題を同時に解決する。改正航空法によるレベル4（有人地区での目視外飛行）の実用化によせられる期待は大きい。
ほかにドローン配送を検証している例として、楽天グループ（東京都／三木谷浩史会長兼社長）は、16年にプロジェクト「Rakuten Drone」を立ち上げ実用化に向けた実証実験を重ねている。その第4弾として、21年1月には三重県志摩市の離島・間崎島と本土の「マックスバリュ鵜方店」において、ドローンによる配送の実証実験（レベル3）を成功させた。8月には長野県白馬村の山岳エリアでも2カ月にわたって第5弾の実証実験を行っている。
「近くて便利」をコンセプトに全国に2万店以上展開するセブン-イレブンはこの実証実験を、ドローンによる人手を抑えた配送サービスの実現や、僻地での配送など、利便性の更なる向上に役立てたい考えだ。
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