2019年3月期決算で、30期連続の増収・営業増益を達成したヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）。同業他社が苦戦するなか好調に思われるヤオコーだが、既存店ベースの客数は対前期比は99.１％と減少している。10月の消費増税を控え、顧客の取り込みがますます重要になっていくなか、ヤオコーはどのような方法で客数を確保するのか。6月18日にオープンした新店「ヤオコー川越今福店」（埼玉県川越市：以下、川越今福店）の取り組みから、同社の地域密着戦略を紐解いていく。
ネットスーパーの活用で
リアル店舗間の空白地帯を埋める
川越市内では6店舗目となる川越今福店は、店舗面積1818ｍ2の標準的なサイズの店舗だ。商品政策についても、19年3月にオープンした旗艦店の「ヤオコー久喜菖蒲店」（埼玉県久喜市）と大きく変えているわけではない。
しかし、出店場所からは新たな顧客を獲得するための意図が明確に見てとれる。というのも、同店の半径1km圏内には食品スーパー（SM）がまったくないのだ。これまで買い物が不便だった近隣住民を囲い込むことで、客数の増加を図る。
顧客確保のための戦略の1つが、ネットスーパーだ。川越今福店では、8月下旬よりサービスを開始する。ヤオコーは15年2月に「三芳藤久保店」（埼玉県入間郡）で初めてネットスーパーサービスを導入して以来、ドミナント出店の利点を生かしながら、既存店で少しずつ配達可能エリアを拡大してきた。川越今福店での導入で対応可能店舗は5店舗目となったが、新店でネットスーパーを行うのは初の試みとなる。そのため、店舗の設計段階でバックヤードに専用の作業スペースを約100m2確保した。新店での挑戦について、川野澄人社長は「ネットスーパーを新店に標準装備することで、使い勝手を見ながら今後の新店で展開可能かどうかを試したい」と語る。
ヤオコーのネットスーパーの配達範囲は、各店舗から半径1.5～2km程度。川越今福店は、同じくネットスーパーサービスを導入している近隣の4店舗とドミナントエリアを形成しているが、「リアル店舗間にはどうしても空白地帯ができてしまう。その隙間を埋めるためにネットスーパーを活用し、地域住民の利便性をより高めていきたい」と広報担当者は話す。
次ページは
料理教室を定期開催し地域のコミュニティづくりを推進
料理教室を定期開催し
地域のコミュニティづくりを推進
また、地域住民が集まる場を提供する取り組みの一環として、川越今福店では8月上旬よりお客参加型の料理教室「Enjoyヤオコーキッチン」を開始する。定期的な料理教室の実施は「川越西口店」（埼玉県川越市）に次いで2店舗目だ。
以前からヤオコーでは既存店で料理教室を行っていたが、不定期開催だったためコミュニティづくりの機能としては十分な役割を果たせていなかった。名称を「Enjoyヤオコーキッチン」とし、コンスタントに料理教室を開くことによって、地域に密着する取り組みを推進していく考えだ。
Enjoyヤオコーキッチンは、月に2回程度の実施を予定している。参加料は約500円で、定員は最大16人（午前・午後の部、各回最大8人）。川越西口店では店舗に隣接するコミュニティスペースを使用していたが、川越今福店ではイートインコーナーの「ヤオコーカフェ」を利用する。4台のテーブルはねじで高さが調整できるようになっており、料理教室の際には調理に適した高さに変更可能だ。
料理教室のプロデュースを行うのは、店内でメニュー提案や実演調理を行う「クッキングサポート」の運営を行う本部スタッフだ。講座では、旬の食材や催事、健康など多様なテーマを扱う。講師も彼らが務める場合が多いが、料理専門家や取引先の食品メーカーの社員を外部講師として招くなどの企画も行う予定だ。Enjoyヤオコーキッチンを通して、調理法や商品知識を学ぶ機会をつくり、同社が得意とする「豊かで楽しい食生活提案」に力を注いでいく。
ネットスーパーとEnjoyヤオコーキッチンはいずれも実験段階であり、今後の新店での導入は未定となっている。客数減にストップをかけるためには、これらの取り組みを成功させ、同社が得意とする地域密着をより一層強化することで顧客を囲い込むことが重要になるだろう。