＜PR＞Azure活用しPOSシステムの運用負荷を軽減！「ANY-CUBE Neo」導入増える。株式会社ヴィンクス

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「ANY-CUBE Neo」の導入件数増える

流通業を取り巻く環境が人手不足や少子高齢化、ネットビジネスの台頭などで変化してきた。そうした動きを反映して店舗や物流、バックヤード業務の効率化をターゲットにしたIoT利用、実売データをはじめとして各種のデータを取り込んで分析し、マーケティングの精度を一気に高めようというAIの活用などデジタルテクノロジーの活用領域も増えている。店舗では多機能なPOSシステムへの移行や決済手段の多様化にも対応する必要がある。データ活用が拡大する中で、運用を効率化するために、システムをクラウド上に構築することが一般化してきた。流通向けシステムで実績のあるヴィンクス（藤田俊哉社長）は、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」を活用した次世代型POSや無人店舗システムなど、クラウドベースの新ソリューション開発投入を加速している。

マイクロソフトのDBや開発環境などPaas環境との親和性の高さで「Azure」を選択

　ヴィンクスは、旧ダイエーの情報システム子会社、旧マイカルの情報システム子会社を起源とする流通・サービス業向けのパッケージソフト・ソリューションベンダー。現在は富士ソフトグループの一社となっている。従来はオンプレミス、クライアント／サーバー（C/S）方式で流通向けパッケージソリューションを提供してきた同社も、システムのクラウド提供に舵を切り始めている。

　主力となる次世代POSソリューション「ANY-CUBE Neo」は、10年前にそれまでのC/S方式から同社がデータセンターに保有するセンターサーバー方式に移行し、さらに現在ではマイクロソフトのクラウドサービスである「Azure」でのサービス提供を進めている最中だ。クラウド化することのメリットについて、田中一行・リテールソリューション第1事業本部副本部長兼ストアイノベーション部部長は、「ANY-CUBEはドラッグストアでの導入事例が多い。ドラッグストアは近年、経営統合が進み、ある日を境に、急に店舗数が増加するケースが多い。クラウドならば、店舗数の追加にスピーディーに対応できる」と話す。

　「ANY-CUBE」はソリューション投入以来、これまでに約8万台の販売実績があり。ドラッグストア以外にも、スーパーなどでも採用事例が増えている。もとから「ANY-CUBE」がマイクロソフトの「OPOS」に準拠していること、DBが「SQLサーバー」、開発環境も「.NETフレームワーク」やツールの「Visual Studio」を活用していることから、「アプリケーションを開発してPaaSに乗せやすいことや、アプリケーションやミドルウェアとプラットフォームの親和性が非常に高いことが、他のクラウドサービスに対するアドバンテージになった」と久保田明・営業本部プロダクト企画部部長は「Azure」を選択した理由を話す。同社のソリューションを導入する流通業のユーザーも、「もはやクラウドで不安というお客さまはほとんどいない。拡張性や縮退の容易さなどクラウドの使いやすさを重視している」（久保田氏）と顧客サイドの意識も変化したとしている。

薬王堂はクラウド上のシステムと連携したタブレットPOSを導入

　「Azure」ベースでの提供を開始した「ANY-CUBE Neo」は、クラウド対応のほかにもスマホと同様のタッチパネルによる「直観・直感的な操作」や「マルチ決済連動」「POSハードウェアフリー」などがアピールポイント。「既存のハードウェアを活用しながらソフトだけを更新したい、というニーズも出てきている」（田中氏）とし、POS周りを簡素化したいという店舗や機動性を重視する店舗ではタブレットPOSの導入も活発だという。

　その一例が、東北地方を中心に店舗展開するドラッグストアの（株）薬王堂（本部：岩手県矢巾町）でのタブレットPOS導入だ。店舗内医薬品コーナーでのレジ設置スペースの省力化が課題となっていた。そこで医薬品コーナーにタブレットPOSを置く事で、省スペース化を実現するとともに、お客様の利便性向上を実現している。また、店舗内での設置に限らず、地域のイベント会場出店時にも販売を可能にするモバイルタブレットPOSとしても活用している。

　このほかにもヴィンクスが「Azure」上で提供および提供を計画しているソリューションは、生産性向上を実現する「MDware自動発注クラウド」や、O2O・オムニチャネル化のための顧客志向マーケティング戦略に不可欠な顧客ポイント統合ソリューションの「Hybrid Satisfa」。また、「決済手段として現金からクレジットカード、電子マネーを利用するシーンも増えてきた。これらに対応したそれぞれの端末やマルチ決済端末も開発されている」（田中氏）ことから、POS・マルチ決済ソフト「SoftWareCAT」も提供を開始している。

　人手不足を背景に、店舗の効率的運営が流通業の課題になっている。スーパーではセルフレジ、セミセルフレジなどの導入が加速する。「店舗改革を進める中で、POSなど店舗側のシステムをクラウド利用のソリューションに移行する企業はこれからも増えていく。そうした動きに対応して、当社でもソリューションの充実を図るとともにAzure活用も進めていきたい」と田中氏は話している。

無人店舗の取り組みを推進し、システムは「Azure」上に構成

　人手不足や生産性向上を目的に、無人店舗が話題に上る。米国の「アマゾン・ゴー」や中国の「ビンゴボックス」など実用化も始まっている。ヴィンクスはこのほど、キャッシュレス簡易セルフレジを設置した無人店舗を秋葉原オフィスに開設した。「福利厚生と実証を兼ねて」（久保田氏）ということだが、決済手段がクレジットカード、電子マネーに加えてQRコードやLINE Payなどに広がってきていることへの対応のひとつだ。

　飲料やお菓子などを置いた棚とキャッシュレスの簡易セルフレジが置かれており、決済はLINE Payで行う。顧客との打ち合わせや商談などにも使用するスペースの近くにあり、デモンストレーションも兼ねている様子。

　このシステムは、国分グローサーズチェーンが開始する無人店舗向けにヴィンクスが開発したもの。オフィスや工場などでの設置を想定しており、「売店のように人手をかけずに、自販機以上の品揃えができるようにというのがコンセプト。われわれにとっては無人店舗ソリューションの第一弾」（久保田氏）でありマイクロマーケットにどうアプローチするかという同社の方向性を具体化したシステムだ。

　また、ヴィンクスは「リテールテック2018」で無人店舗の開発プロジェクトの一環として、重量センサーを備えたり、商品間の距離を計測するセンサー、スマホ決済を実装した「Smart Shelf Project」を紹介した。このシステムについても、POSは「ANY-CUBE Neo」を「Azure」上に置き、APIをはじめとして例えばDBやAIについても「Azure」上で展開することを想定している。

　流通業を取り巻く環境が激変する中で、デジタルテクノロジーの活用はもはや避けて通れない。しかし自社でサービスを開発し、オンプレミスでシステム化するというのではコストも時間もかかる。投入できた時には市場がさらに先に行っているかもしれない。そのためパッケージベンダーがクラウドで提供する最新テクノロジーを実装したソリューションを最適に組み合わせることが、競争を有利に導く要素になってくることは確実だ。