イオン（千葉県／吉田昭夫社長）が4月12日に公表した2023年2月期の連結決算は、売上高に相当する営業収益が対前期比4.6％増／前期から4008億円増の9兆1168億円、営業利益が同20.3％増／同354億円増の2097億円、親会社に帰属する当期純利益が同228.7％増／同148億円増の213億円だった。売上高は過去最高の9兆円台に達し、営業利益もコロナ前の水準に戻ってきた。1月13日の第3四半期決算発表時の見通しからは、大きな変化がなかったものの投資家は好感、発表翌日のイオン株価は2.7％上昇した。
セグメント別にみるイオンの2022年度決算
イオングループは、 総合スーパーの「GMS事業」、スーパーマーケットの「SM事業」、ドラッグストアの「ヘルス＆ウエルネス事業」、イオンモール（千葉県）を中心とした「ディベロッパー事業」、カード・銀行などの「総合金融事業」のほか「国際事業」「サービス・専門店事業」のセグメントで業績を発表している。
主要セグメントごとの業績を見ていくと、主力のGMS事業の営業収益は同0.7％減の3兆 2690 億円、営業利益は140 億円（前期は20億円の赤字）だった。トップラインの伸びが期待できない中で、GMS事業はEC拡大を図りつつ、収益構造改善に軸足を置いている。23年2月期においては、品揃え拡充のほか受発注オペレーションの見直しによる在庫回転率向上、SKU見直しにより粗利益率が改善し、黒字転換を果たした。
続いてSM事業の営業収益は、同4.8％増の2兆6421億円、営業利益は同25.2％減の228 億円の増収減益。フジ（愛媛県）の合併効果により増収となったものの、食品の仕入れ価格、水道光熱費の高騰などが足を引っ張り減益に終わった。
ウエルシアホールディングスを中核とするヘルス＆ウエルネス事業の営業収益は、同11.5％増の1兆 1496億円、営業利益は同7.0％増の448億円と増収増益だった。既存店売上高は物販部門が同5.3％増、調剤部門が7.4％増といずれも好調に推移。物販では自宅療養者向け風邪薬など、調剤では併設店舗の増設および受診・処方枚数が順調に伸び、好業績に寄与した。物販では、コロナ収束に伴う化粧品購入増、インバウンド効果もこの先期待できる。
意欲的なM&A（合併・買収）や新規出店も増収に寄与している。23年2月期は162店舗の「コクミン」のほか、「フレンチ（3店舗）」「ふく薬品（25店舗）」を子会社化。新規開業も140店舗と高水準で、ウエルシアホールディングス全体の店舗数は2763に達する。
ディベロッパー事業はコロナ前の水準に
ディベロッパー事業の営業収益は、同20.9％増の4434 億円、営業利益は同16.4％増となる452億円で増収増益だった。ベトナムをはじめとするアセアンにおける事業が好調に推移。国内においても、「ジ・アウトレット北九州」「イオンモール土岐」などの新規出店に加え、12店舗をリニューアルするなど集客力の強化に努めた結果、23年2月の既存店売上高はコロナ前の超える水準まで回復している。
総合金融事業の営業収益は同3.3％減の4568億円、営業利益は同2.4％減の603億円。減収減益に沈んだものの、国内のカードショッピング取扱高は過去最高を更新し、海外では過去最高益を記録。全セグメントで最大の営業利益を稼いでおり、イオンの全社業績のけん引役となっている。
国際事業の営業収益は同20.7％増の 4974 億円、営業利益は同129.9％増の128億円となり増収増益で着地。外出機会の拡大により、イオンベトナムやイオンマレーシアなどアセアン地区の売上が好調に推移した。
コロナ禍収束に伴い客足が回復し、ヘルス＆ウエルネス事業・ディベロッパー事業、国際事業が増収増益を達成。基幹ビジネスのGMS事業は前期に若干及ばなかったものの3期ぶりに黒字転換している。
今後の課題は「収益性」
イオンが同日に発表した2024年2月期の業績見通しは、営業収益が同3.1％増／2832億円増の9兆4000億円、営業利益が同4.9％増／同103億円増の2200億円、当期純利益が14.6％増／同32億円増の250億円となっている。営業利益はコロナ前を超え、過去最高を見込む。
イオングループ最大の課題は、収益性の改善だ。売上高営業利益率は2.15％と、ライバルのセブン&アイ・ホールディングス（4.29％）と比べても大きく見劣りする。
ブレイクスルーの一助になりそうなのがプライベートブランド（PB）の充実・強化だ。物価高が進み、食品の値上げが相次ぐ中、消費者の生活防衛意識が高まっている。イベント時などは思い切って消費を行う一方で、ふだんの食卓は安く抑えるという消費スタイルが広がっている。ほとんどの品目で価格を据え置いている「トップバリュ」をはじめとしたグループPBは、そうした“賢い消費者”の受け皿となっている。言い換えれば、PBへの期待値はかつてないほどに高まっている。
一方で、正社員やパート従業員の賃上げによる人件費の戦略的積み増し、エネルギーコストの上昇など、2024年2月期はコストプッシュ要因が目白押しだ。イオングループでは、23年2月期に引き続き、24年2月期もデジタルシフト促進などによる生産性向上により、コスト抑制を図るとしている。