イオンが発表した2020年3〜5月期の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損益が125億円の赤字（前年同期は277億円の黒字）に転落した。衣料品売り場などの臨時閉鎖を余儀なくされたGMS（総合スーパー）事業やショッピングセンター（SC）に入居するテナントの臨時休業が続いたディベロッパー事業などの収益が大きく落ち込んだ。外出自粛でクレジットカートの利用が減ったことで、総合金融事業も赤字となった。
連結ベースでの営業収益は前年同期比1.9％減の2兆762億円だった。店舗やSCの臨時休業に関連するコスト、テナント賃料の減免、感染防止対策費用など298億円を新型コロナ対応の特別損失として計上したため、最終損益は539億円の赤字（前年同期は43億円の赤字）となった。
セグメント別の営業損益は、GMS事業が329億円の赤字（前年同期は54億円の赤字）、総合金融事業が6億円の赤字（同165億円の黒字）、サービス・専門店事業が119億円の赤字（同78億円の赤字）だった。ディベロッパー事業は前年同期比81.6％減の28億円となった。
一方、生活必需品が中心のSM（食品スーパー）事業は巣ごもり需要が盛り上がったことで、営業損益は182億円の黒字と前年同期の17億円の赤字から大幅に改善した。ドラッグストアのウエルシアホールディングスを中心とするヘルス＆ウエルネス事業も31.0％増の99億円と営業利益が伸びた。
21年2月期の連結業績予想は修正しなかった。日本における感染拡大は上期中にピークアウトすることを前提に、通期の営業収益は8兆〜8兆4000億円（前期比7.0減〜2.4％減）、営業利益は500億〜1000億円（76.8減から53.6％減）を見込む。最終損益は未定とした。