[東京 30日 ロイター] – 経済産業省が30日に発表した3月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比4.6%減となった。新型コロナによる外出自粛の影響が直撃した。減少は2カ月ぶりで、消費増税後の2019年10月以来のマイナス幅となった。ロイターの事前予測調査では4.7%減が予想されていた。
百貨店過去最大の下げ
業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比22.3%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同21.0%の減少となった。
一方、医薬品・化粧品小売業は同1.5%増加した。
業態別では百貨店は32.7%減で1980年の調査開始以来最大のマイナスとなった。店舗閉鎖や営業時間短縮、外国人旅行客急減が響いた。
コンビニエンスストアはおにぎりや冷やし麺、たばこ・雑誌が不調で5.4%減となった。家電量販店もスマートフォンや冷蔵庫、洗濯機が不調で9.5%減だった。
一方、スーパーは2.5%増、ドラッグストアは7.5%増、ホームセンターは3.4%増だった。ドラッグストアはカップ麺など食品とトイレットペーパー、除菌剤などが伸びた。