米商務省が発表した2019年の米国の小売業販売額（自動車・自動車部品およびガソリンを除く）は4兆4702億ドル（約492兆円）で、前年比3.8％増だった。EC（インターネット通販）を含む「無店舗販売」が13.1％増と全体をけん引した。
主な業態別では、スーパーマーケットを含む「食品・飲料店」が3.0％増の7770億ドル、ドラッグストアを含む「ヘルス＆パーソナルケア店」が3.1％増の3547億ドル、会員制倉庫店やスーパーセンターを含む「量販店（ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア）」が1.3％増の7130億ドルと前年実績を上回った。
一方、「家電店」は3.5％減の976億ドル、「衣料品・服飾品店」は0.6％減の2687億ドル、「スポーツ用品・玩具・楽器・書籍店」は2.2％減の776億ドルと前年割れとなった。「百貨店」も5.5％減の1351億ドルと低迷した。
無店舗販売はクリスマス商戦が好調で、12月の販売額は前年同月比で19.2％増（速報値）と過去20年で最も高い伸びとなった。