最新決算が発表間近！ コンビニの2022年売上ランキングをおさらい

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日本フランチャイズチェーン協会（東京都）によると、2022年（22年1月～12月）のCVSの市場規模（全店ベース）は対前年比3.7%増の11兆1775億円だった。既存店ベースの増減率も3.3％増と、全店、既存店ともに前年を上回る伸長率になった。

大手チェーンは既存店強化に舵

　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（まん防）の全面解除、全国旅行支援の実施に伴う人流の回復や、前年から引き続いての総菜、生鮮、日配品、冷凍食品などの商品開発・品揃えの強化、さらには大手3社それぞれによるフェアの展開などにより、既存店ベースで来店客数も7年ぶりのプラス（0.6％増）となった。

　結果、CVS各社の売上・利益はともに回復基調にある。大手3チェーンの第3四半期累計（2022年3月～11月）の既存店売上高前年同期比は、セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）が3.4％増、ファミリーマート（東京都）が4.3％増、ローソン（東京都）は2.9％増（ローソン単体の数値）になった。

　不採算店の閉鎖、既存店の活性化にも各社力を入れている。第3四半期決算時点で、各社の出店・閉店の状況は、セブン-イレブンが「出店355、閉店352」、ファミリーマートが「出店126、閉店155」、ローソンが「出店168、閉店185」となっていることからも、各社、新規出店よりも、既存店の強化に注力していることがわかる。

　セブン-イレブンは品揃えの拡充、フェアの継続により、来店動機を創出する一方で、グループPBのセブンプレミアムの粗利率が改善、23年2月期の期中に営業利益の上方修正（2300億円から2320億円へ）を行った。また、既存顧客の利便性向上と利用頻度アップを図るため、ネットコンビニ「7NOW（セブンナウ）」の導入を開始。実施店では客単価アップ、売上増大の効果が出ている。23年度中に1万2000店舗、24年度中に全国導入をめざしている。

　ファミリーマートは、21年10月から切り替えを開始した新PB「ファミマル」が好調に推移、21年3月から全国展開している｢コンビニエンスウェア」は新規顧客の獲得にもつながっており、既存店売上高は2021年9月以降17カ月連続（23年1月時点）で前年を上回っている。22年10月以降はコロナ前の実績をクリアしている。

　ローソンは、22年5月から「無印良品」商品の本格導入を開始。店内調理サービス「まちかど厨房」の導入店舗も拡大も進めている。

　前期（22年2月期）は最終赤字、23年2月期も営業赤字を見込むミニストップ（千葉県）では、デリバリーサービスの取り扱い店舗を全国1000店舗規模にまで増やし、顧客とのタッチポイント拡大を図っている。

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