最新決算が発表間近！ コンビニの2022年売上ランキングをおさらい

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2022年CVSチェーン全店売上ランキング！

　間もなく、2023年決算が発表になる。CVS大手の取り組みはどのような結果となって現れてくるのだろうか。上場CVS各社決算発表を待つ前に、21年決算でのチェーン全店売上ランキングはどうなっていたのか、ここで振り返っておこう。

　21年のCVS市場規模は、コロナ禍が各社の業績を直撃した20年からは持ち直し、既存店ベースでは0.6％増となったものの、全店ベースの売上高は対前年比1.1％増の10兆7816億円（日本フランチャイズチェーン協会）にとどまった。

　市場をけん引してきた大手3社の22年2月期チェーン全店売上高も、首位のセブン-イレブンが対前期比1.7%増の4兆9527億円、2位のファミリーマートが同2.8%増の2兆8419億円、3位のローソンが同2.1%増の2兆2119億円。いずれも増加したが、コロナ前の水準には届かなかった。

　とくに都市部では、リモートワークの定着や、外出や旅行を控えるといった、コロナ禍の影響による、消費者の生活様式の変化が、CVSの利用機会の減少につながっていた。

　一方で、地域に密着した経営で成長を続けている中堅CVSもある。北海道を地盤とするセコマだ。21年12月期チェーン全店売上高は同3.7％増の1904億円と、コロナ前を超える水準で推移した。強みとする製造小売業（SPA）モデルを生かした、北海道産素材を使った独自商品が、商品力や価格面で優位性を発揮した。

　コロナ禍が長期化し、かつてのような積極出店も難しくなるなか、大手CVSでは、新たな成長を求める動きが加速している。セブン-イレブン、ローソン、ミニストップではデリバリーを活用して顧客とのタッチングポイントの拡大を図っている。ファミリーマートは店舗ネットワークのデジタルメディア化を進めている。

　中堅以下でも、ポプラ（広島県）のように、オフィスや工場内、施設内などのマイクロマーケット向けに、セルフ決済型の無人ミニコンビニ（1坪から5坪程度）の展開をスタートさせたところもある。

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