驚異のローコスト経営も、売上下がればフツーの店　販管費“率”が見せる幻影とは

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「販管費“率”」のマジックとは？

　販管費率の分母は売上高だ。ということは、価格で徹底抗戦する企業が出現し、売上高を半減させてしまえば、販管費率は2倍に跳ね上がってしまうわけだ（単純に流動コストはないものと想定します）。

　実際、ダイクマは、同じようなディスカウンターが続々と出店するようになった1990年代後半から業績を悪化させた。神奈川県内ではアイワールド、埼玉県内ではロヂャース、またその他、ホームセンター、ドラッグストアとの激しい競合にさらされた。

 　また、多店舗展開を繰り返すうちに、自社競合（＝カニバリ）を起こし、1店舗当たりの商圏人口がどんどん縮んでいった。繁盛店の茅ケ崎店は、最盛期には100万人規模の商圏人口を抱えていたが、多店化の中で20万人くらいまでに萎んでしまう。

 　誰もかなわないと思われた鉄壁のローコスト経営は、実は、案外もろく、売上激減で販管費率は上がっていくという顛末を迎えた。

　ダイクマは、ディスカウントストアではなかったのである。

 　もっとも、その当時にイトーヨーカ堂の社長であった鈴木敏文氏は「ダイクマはローコスト経営ではない。売上高が極端に大きいので結果として販管費率16％になってしまうだけだ」と看破していた。

　結局、ダイクマは経営不振に陥り、2002年5月にアイワイグループ再編の一環として総合家電量販店チェーンのヤマダ電機に売却された。

 「打率10割の凄いバッター」と聞くと、一見、抑えられなそうに思えるが、その内容が「1打数1安打」だとするならば、打率のことはまったく気にする必要がないのと似たようなものだ。

 当たり前のことかもしれないが、率を見る場合は、常に分母がなんであるのかに注意する必要がある。

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