週刊スーパーマーケットニュース　サミット、米の購入制限の実施、割引サービスも中止へ

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ヤオコー
第1四半期は2ケタ増収・2ケタ増益

　2025年3月期第1四半期決算（連結4月1日～6月30日）は、営業収益が前年同期比18.6％増の1763億円、営業利益が同14.4％増の103億円、経常利益は同11.6％増の101億円となり、2ケタ増収・2ケタ増益を達成した。

　第11次中期経営計画のスタート年度となる2024年度の第1四半期は、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げる。ライフスタイル業態（小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」フォーマット）と、ディスカウント業態（広域の顧客の「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウント・フォーマット）の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアのアップを図る。加えて、「グループ売上高1兆円体制」に向けた基盤づくりに着手した。

　また、2024年度は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」の基本方針に加えた。「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」をメインテーマに、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の4つの価値の同時実現に向け、それぞれの重点施策に取り組んだ。

　第1四半期連結累計期間の売上総利益は前年同期に比べて61億4600万円増加。売上総利益率は0.34ポイント低下して24.81％となったが、営業収入で8億8700万円増やし、営業総利益は70億3300万円増加。販管費は57億2500万増加したが、営業総利益がこれを十分に吸収し、2ケタの営業増益を達成した。

　2025年3月期の連結業績については、営業収益で同14.1％増の7070億円、営業利益で同7.1％増の314億円、経常利益で同5.6％増の305億円を見通した。

セブン＆アイ・ホールディングス
小売電気事業会社を設立して来年4月に始動

　CO2排出量削減をよりスピード感をもって進めるため、再生可能エネルギー調達拡大を目的に、8月1日、新たに小売電気事業会社「セブン＆アイ・エナジーマネジメント」を設立。来年４月の始動を予定した。これまでグループでは、9000店舗以上に設置している太陽光パネルによる発電や、遠隔地の太陽光発電所から再エネ供給を受けるオフサイトPPAなどの取り組みを進めてきた。

　2024年度は店舗運営における電力使用量の約10％に相当する再エネを確保。新会社を通じて調達した再エネを加えることで、2030年度にはグループ全体の国内での再エネ比率を約40％まで引き上げる。

いなげや
第1四半期は営業・経常損失

　2025年3月期第1四半期決算（連結4月1日～6月30日）は、営業収益が前年同期比1.5％増の641億円となったが、利益については前年から一転、営業損失が5000万円、経常損失が1億200万円と、大きく落ち込んだ。

　第1四半期連結累計期間は、曜日セール、ポイント施策の強化やECのチャネル拡大などの施策を行い増収となったが、営業総利益が2億6400万円増に止まり、販管費の7億3800万円増を吸収しきれず、営業損失5000万円を計上。

　スーパーマーケット事業においては7店舗の改装を実施。既存店売上高は前年同期比1.4％増で推移し、事業売上高は同0.8％増の496億円となったが、2億1200万円のセグメント損失を生じた。ドラッグストア事業の売上高は、既存店売上高が同4.3％増が寄与し、事業売上高は同4.4％増の116億円となったが、セグメント利益は同84.0％減の2300万円と大幅減益となった。

　2025年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想については、営業収益で同1.7％減の1270億円、営業利益で53.6％減の6億円、経常利益で同60.7％減の5億5000万円とした。

デリシア
2市とクーリングシェルター協定を締結

　長野市・中野市と「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定」を締結した。特別熱中症警戒アラートが発令された際に、危険な暑さから身の安全を守るための「クーリングシェルター」として、店舗のイートインスペースを一般に提供する。期間は8月13日から9月30日まで。

バローホールディングス
第1四半期はスーパーマーケット事業が増収増益

　2025年3月期第1四半期決算（連結4月1日～6月30日）は、営業収益が前年同期比5.7％増の2074億円となったものの、営業利益が同7.6％減の51億円、経常利益が同5.8％減の58億円となった。

　第1四半期連結累計期間の営業収益は、スーパーマーケット事業のバローが既存店売上高で前年同期比5.8％増となったことや、ドラッグストア事業が既存店売上高で同2.6％伸長したことが増収に寄与した。売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は同4.6％増の597億円となったが、販管費が人件費や賃借料などの増加で同5.9％増の545億円となったことから、営業利益を圧迫。減益につながった。

　スーパーマーケット事業の営業収益は同6.8％増の1150億円、営業利益は同3.7％増の43億円。4月からお値打ち感を訴求した「新・安さ挑戦」をバロー全店で展開したことでEDLP型商品の販売が伸びた。

　そのほか、ベーカリーや対面販売を強化した鮮魚部門が好調に推移し、売上高が増加した。一方、主に人件費や集配送費の増加、トーホーストアから転換した店舗の改装費用などで販管費は増加したが、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となった。

　なお、2025年3月期の連結業績については、営業収益で同4.0％増の8400億円、営業利益で同2.9％増の235億円、経常利益で同3.1％増の264億円を見込み、増収増益を予想した。

光洋
「KOHYO阪急曽根店」をリニューアル

　阪急電鉄曽根駅の商業施設1階で営業を行う「KOHYO阪急曽根店」をリニューアルし、8月10日に再オープンした。今回のリニューアルでは、売場の増床や設備を刷新。また、鮮度感のある生鮮品を中心に、季節を感じられる売場を展開する。

　デリカテッセンや冷凍食品、魚惣菜など即食ニーズに対応した品揃えも強化した。売場デザインについては、「商品を主役として商品の邪魔をしない、かつ商品に埋もれない」カテゴリーサインや壁面サインとして、ウルトラマリンブルーを採用した。

• 所在地……大阪府豊中市曽根東町3-1-1ティオ阪急曽根1階
• 売場面積…166坪
• 営業時間…9時～23時
• 従業員数…社員8名、コミュニティ・アルバイト50名

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