広告売上1000億円突破!インスタカートのリテールメディアの取り組み
北米で1200以上の小売チェーンと提携し、95%超の世帯をカバーする米食品宅配サービス大手のインスタカート(Instacart)は近年、広告事業を順調に拡大させている。実に、リテールメディアから1000億円の売上を稼ぎ出す、インスタカートのリテールメディアの取り組みをまとめた。
売上の3割をリテールメディアから稼ぎ出す
米テクノロジー専門メディア「インフォメーション」(The Information)によると、インスタカートの2022年度の広告収入は、売上高の約30%に相当する7億4000万ドル(1036億円:1ドル=140円で換算)。今後、この規模はさらに拡大すると見込まれ、米市場調査会社イーマーケター(eMarketer)は「25年に17億2000万ドル(2408億円)に達する」と予測している。
インスタカートは20年からセルフサーブ型広告「インスタカート・アド」(Instacart Ads)をユニリーバ(Unilever)やゼネラル・ミルズ(General Mills)、ペプシコ(PepsiCo)ら、5500以上の消費財ブランドに提供している。23年1~2月の社内テストでは、「インスタカート・アド」の広告キャンペーンによってスポンサープロダクトの売上高が平均15%増加したことが示された。
22年3月には、広告事業で培ってきた技術やソリューション、ノウハウを活用し、小売企業がリテールメディアネットワーク(RMN)を構築するための広告ソリューション「キャロット・アド」(Carrot Ads)をリリースした。小売企業は自社のECサイトやスマホアプリをメディア化して広告収入を得られる一方、「インスタカート・アド」を利用する消費財ブランドは、インスタカートに加えて小売企業が個々に運営するリテールメディアでもユーザーにリーチできるようになる。
米国23州で380店舗以上を展開するオーガニック食品スーパー(SM)スプラウツ・ファーマーズマーケット(Sprouts Farmers Market、以下、スプラウツ)は23年5月、小売企業で初めて「キャロット・アド」を活用し、自社のRMNを構築した。メインターゲットである健康志向の高いユーザーと消費財ブランドやその商品をつなぐ新たな手段を提供するのが狙いだ。