月次不振のセブン-イレブン 次の打ち手は「酒類の関連販売」と「立地・地域対応」強化

2021/11/19 05:55
    大宮 弓絵 (ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長)
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    9月、10月は大手3社で
    セブンだけが前年割れ!

     セブン-イレブン・ジャパン(東京都:以下、セブン-イレブン)の既存店売上高が振るわない。2021年度上期(3~8月)の伸長率は対前年同期比で101.5%。新型コロナウイルス(コロナ)感染拡大の影響で売上が大きく落ち込んだ20年度上期(対前年同期97.0%)と比較しても微増にとどまり、19年度の水準には回復していない。

     さらに下期に入ってからの9月、10月では、ファミリーマート(東京都)、ローソン(東京都)は両月ともに前年実績を上回っているにもかかわらず、セブン-イレブンのみ99.8%、99.0%と前年割れとなっている。

     こうした状況下でセブン-イレブンはどのような施策を打つのか。同社の下期商品政策説明会の内容から、とくに注目される取り組みを紹介する。

    セブンの外観
    セブン-イレブンは圧倒的ナンバーワンの存在ながら、月次不振が続いている

     セブン-イレブンの業績が振るわない背景には、やはり、コロナ禍での消費環境の激変がある。同社は今後、とくに対応を急ぐべき点に「ワンストップショッピングニーズ」「健康志向の高まり」「在宅ニーズ・内食の増加と飽き」「行動制限・日常の変化」の大きく4つを挙げる。

     同社執行役員商品本部長の青山誠一氏は「感染症が収束するまでの一時しのぎではなく、これら4つの需要の変化を新しい日常・価値観と捉えて対応・改革を進めていく必要性がある」と語った。

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    記事執筆者

    大宮 弓絵 / ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長

    1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。

    最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士

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