福岡県を本拠とし、全国にディスカウントストア（DS）を展開するミスターマックス・ホールディングス。最近はプライベートブランド（PB）の拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、これまでの形式にとらわれない出店など新たな取り組みを加速させている。そうした近年の取り組みについて、平野能章社長に聞いた。
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──コロナ禍の約1年半をどのように振り返りますか。
平野 他の食品や日用雑貨を扱う量販店と同じく、コロナ禍の特需を受け、既存店売上高は2021年2月期で対前期比8.2％増と順調に伸びました。ただ、コロナ前から既存店の売上は安定的に伸長を続けています。赤字決算となった15年3月期以降、地域対応や競合対策、DSの生命線である価格訴求を地道に、徹底的に継続したことの成果が表れ始め、コロナ前の20年2月期でも既存店売上高は同4.2％増でした。また、コスト削減の継続により利益率も改善しており、21年2月期の営業利益率はそれまでの2％台から4.7％に跳ね上がりました。
コロナ禍2年目となる22年2月期は、前期と比べると苦労しています。第1四半期の営業収益は対前年同期比6.8％減、営業利益では同4.7％減でした。通期では前期ほどのもうけは出ませんが、営業利益は前々期（20年2月期）と比較すると約20億円増の44億円を見込んでいます。コロナ禍では、これまでやってきた取り組みが奏功し、お客さまにとって便利で使い勝手のよいDSだという評価をいただけていると感じています。
──コロナ前からの取り組みが今の業績につながっているのですね。
平野 はい。
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