イオン、国内店舗で使用する電力の50％を再エネ化、30年までに
イオンは、2050年までに店舗で排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする「イオン 脱炭素ビジョン2050」を前倒しで実現することを目指して、30年までに国内店舗で使用する電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに設定した。
この目標を達成するために、連結子会社が国内で運営するショッピングセンター（SC）と総合スーパー（GMS）については、100％の再エネ化を目指す。SCの「イオンモール」（7月時点で155施設）は25年度まで、SCの「イオンタウン」（同148施設）とGMSの「イオン」「イオンスタイル」（同293店舗）は30年度までに100％再エネ化する計画だ。
イオンの店舗におけるCO2発生源の約9割は電気使用に伴うものとなっている。再エネへの切り替えを進めることで、同社では店舗での脱炭素達成を40年をめどに前倒しで達成したい考えだ。
再エネの導入に向けて、店舗屋上などへの太陽光発電システムの設置や第三者が設置した太陽光発電システムから電力供給を受けるPPAモデルの採用、卒FIT（固定価格買取制度）電力の買い取りなどを強化していく。