ジャパネットが約50億円の投資ファンド設立、スポーツ・地域創生事業を強化
ジャパネットたかたを傘下に持つジャパネットホールディングス（HD）は、米ペガサステックベンチャーズ（カリフォルニア州）と共同で、約50億円のベンチャー投資ファンドを設立する。
ジャパネットHDはサッカークラブのV・ファーレン長崎やバスケットボールクラブの長崎ヴェルカを子会社として抱えており、スポーツ・地域創生事業を通信販売事業に次ぐ2つ目の柱と位置づけている。投資ファンドの立ち上げにより、2024年に開業を予定しているサッカースタジアムや商業施設、ホテルなどの複合施設「長崎スタジアムシティ」で活用できる新たなサービスや子どもの教育、シニア層の生きがいにつながるような技術を持つ企業に投資する。
ペガサス社は米国シリコンバレーに本社を構え、世界35社以上の大手企業から出資を受け入れている。大手企業のイノベーションを支援するためのベンチャー投資を基本としており、これまでに世界180社以上のスタートアップに投資した実績がある。
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