ベルクは営業収益が3518億円（対前期比13.2％増）、営業利益が145億円（同3.4％増）、経常利益が149億円（同4.7％増）、当期純利益が106億円（同11.1％増）となり、2ケタ増収、増益を達成した。
販売政策においては、ポイントカード販促やチラシ価格の強化、SNSを利用したおすすめ情報の発信を行い、幅広い顧客層に向けて来店動機を高める施策を実施した。
また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」や電子マネーカード「ベルクペイ」の導入店舗を拡大。利便性向上を図った。商品政策では、PB「くらしにベルクkurabelc」を含めた自社開発商品の取り扱いを広げ、目的来店性を高める施策を行った。また、物流体制では、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指した。
“イスに座った接客”の取り組みを開始
ベルクでは立ったままのレジでの接客を見直し、従業員の身体的負担を軽減し、より良い接客ができるようにするため、一部店舗（すねおり店・フォルテ津田沼店）にレジ専用イスを設置。4月17日にオープンした「中之条店」では本格導入し、レジ従業員の声や顧客の反応を収集する。イスの導入店舗の拡大や業務改善につなげる。（4月12日～18日のニュースをまとめました）
北雄ラッキー
＜2月期決算＞大幅な営業・経常増益を達成
売上高が379億1900万円（対前期比0.5％増）、営業利益が5億900万円(同35.5％増）、経常利益が5億3500万円（同28.0％増）、当期純利益が3億600万円（同138.8％増）を計上した。
差別化戦略としての高品質商品とオーガニック食材の取り扱いを強化した。来店頻度向上を目的とする販売力・マーケティング力の強化によるファミリー顧客層の拡大を図ったことが功奏した。生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立、ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上、収益力強化・自己資本比率向上などの財務体質の強化にも取り組んだ。
アークス
＜2月期決算＞増収・2ケタ増益で着地
売上高が5915億円（対前期比4.5％増）、営業利益が168億円（同13.5％増）、経常利益が184億円（同12.1％増）、当期純利益で117億円（同18.3％増）となり、増収・2ケタ増益を達成した。
2023年度は、物価高騰対策としてCGC商品の拡販に注力し、年間取扱比率（仕入原価ベース）は0.3ポイント上昇して13.1％に拡大した。競合店対策を含む共同販促、容器・包装資材の削減、物流効率化などでもシジシージャパンと連携して取り組んだ。
物流面の取り組みでは、物流体制を再構築した「ゆとり配送」を本格導入。商品の発注から納品までのプロセスを最適化し、輸送ピークの平準化を進めたほか、各店舗での荷下ろし作業の効率化、ドライバーの労働時間の短縮を進め、グループ全体横断の「物流改革プロジェクト」での取り組みへ発展させた。
販売費及び一般管理費については、エネルギー監視システムの利活用に加え、冷凍ケースのリーチイン化、調光機能付きLED照明への切り替えを加速させた。設定温度の見直しや適切な照度での照明管理などで節電の取り組みを進めた。電子化による業務改善も進め、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した定型業務の自動化で、年間2万3000時間の作業時間の削減を目指した。
ヤマザワ
＜2月期決算＞増収も2ケタの営業・経常減益
売上高が1018億9100万円（対前期比2.4％増）、営業利益が6億2500万円（同11.9％減）、経常利益が6億7700万円（同27.0％減）、当期純利益が4億5100万円（同119.5％増）で着地した。
スーパーマーケット事業については、新規に2店舗をオープンし、既存店5店舗で改装を行って活性化を図った。また、ドラッグストア事業では、調剤薬局で1店舗を開店。それぞれの事業の売上高は、889億7500万円（対前期比2.8％増）、129億700万円（同0.1％増）を計上した。その他の事業では、昨年11月に新デリカセンターの稼働を開始した。稼働に伴い、商品開発力・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大が可能になった。加えて、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上などを通じて、スーパーマーケット事業との連携を深めていく。
東武ストア
3店舗で指決済を開始
「越谷店」（4/11～）、「みずほ台店」（4/25～）、「新河岸店」（5/9～）のフルセルフレジで、指をかざすだけで決済、ポイント付与、酒類購入も可能な「手ぶらで決済・確認サービス」を開始する。登録専用サイトで、氏名・生年月日やトブポ会員ID・クレジットカード番号を登録し、3店舗のカウンターで指静脈情報を登録。財布やスマートフォンがなくても買物ができるサービスとしてアピールしていく。
東急ストア
「LAWSON＋toks渋谷サクラステージ店」をオープン
4月23日、渋谷エリアの商業施設「Shibuya Sakura Stage」2階にオープン。ローソンと締結したフランチャイズ契約に基づいて東急ストアが運営する店舗で、商業施設の就業者や来館者、居住者をターゲットに、弁当、おにぎり、サンドイッチなど朝食・昼食需要に対応した食品や、日用雑貨などの商品を中心に取り揃える。
- 所在地……東京都渋谷区桜丘町1-4
- 売場面積…14坪
- 営業時間…7時～18時
成城石井
2店舗を同時オープン
4月17日、「近鉄東大阪店」と「イイトルミネ新宿店」をオープンした。「近鉄東大阪店」はフランチャイズ店で、近鉄百貨店が運営。「イイトルミネ新宿店」はJR新宿駅の地下1階医改札内の商業施設「EATo LUMINE」に出店した。
＜近鉄東大阪店＞
- 所在地……大阪府東大阪市長堂1-1-1 近鉄百貨店東大阪店1階
- 売場面積…58坪
- 営業時間…10時～21時
＜イイトルミネ新宿店＞
- 所在地……東京都新宿区新宿3-38-2 JR新宿駅地下1階改札内
- 売場面積…40坪
- 営業時間…7時～23時
エコス
＜2月期決算＞営業・経常利益が30％超アップ
営業収益が1300億円（対前期比5.9％増）、営業利益が57億円（同30.6％増）、経常利益が59億円（同31.1％増）、当期純利益は35億円（同122.2％増）で、利益は大幅に回復した。
2023年度は、新規に2店舗の「たいらや」を出店、1店舗を建替え移転し、既存店舗のリニューアルでは、買物がしやすい売場や省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的に、グループの8店舗で改装を実施した。
店舗運営については、地域に対応した商品の品揃えを増やし、冷凍食品コーナーを拡充。話題の商品の展開も行い、買物を楽しんでもらう売場づくりに注力する。一方、基本商品についてはEDLPを進めた。また、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や陳列什器の見直し、POSレジシステムの更新などによって生産性向上に努めた。商品面では、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、簡便ニーズを意識した味付け肉や味付けシーフード、骨取り魚などの品揃えも強化した。
アオキスーパー
「クイック（Q）コマース」を新たに2店舗で開始
ONIGOの即時配達サービス「クイック（Q）コマース」を昨年11月から「アズパーク店」（名古屋市中川区）で開始し、今年2月に「中村店」（名古屋市中村区）に拡大。両店とも順調に利用者数が伸びていることから、4月24日から新たに「植田店」（名古屋市天白区）と「日進店」（愛知県日進市）でも開始する。
全店舗でタバコの取り扱いを中止
5月から全事業所を全面禁煙にすることを機に、店頭でのタバコの取り扱いを順次中止し、2024年度中に全店で販売を中止する。タバコを継続販売することで得られる収益よりも、販売を中止することで、地域の顧客の健康増進につながると判断した。
＜2月期決算＞減収も利益は大幅アップ
営業収益が878億7700万円（対前期比3.7％減）、営業利益が19億9200万円（同291.8％増）、経常利益が20億7100万円（同252.5％増）、当期純利益は前期の赤字から15億4000万円の黒字に転換した。
2023年度の新規出店は2店舗。新たな取り組みとして、水産部門とデリカ部門の連携を強め、鮮度感のある惣菜売場の展開を始めたほか、太陽光発電設置によるCO2削減などを推進。また、全店での販売促進にも積極的に取り組み、四半期に一度の大感謝祭、週に一度のセールや日曜朝市、月に一度の「魚の日・新鮮大漁市」「青果の日・青果大市」「肉の日」などを継続して展開。ポイントカードのポイント付与、電子マネーの利用促進策も積極的に進めた。
ライフコーポレーション
＜2月期決算＞営業・経常利益は2ケタの増益
営業収益が8097億円（対前期比5.8％増）、営業利益が241億円（同26.0％増）、経常利益が249億円（同24.6％増）、当期純利益が169億円（同27.1％増）を達成した。小売事業においては、生鮮食品部門が5.1％増、一般食品部門が6.7％増、生活関連用品部門が4.6％増、衣料品部門が0.7％増と、全部門において堅調な伸びをみせ、売上高は7800億円（同5.6％増）を計上。セグメント利益は24.8％増の245億円となった。
販管費は、新規出店に伴う賃借料などの各種物件費の増加に加え、採用強化などに伴う人件費が増加したが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の成果につながり、2ケタの営業増益をもたらした。
バローグループ
＜ヤマタ＞「たこ一（いち）宝塚旭町店」を開設
生鮮スーパーたこ一の8番目の店舗で4月19日にオープン。約100坪の売場に生鮮食材を陳列し、小さな市場のように店内を演出。水産部門の売上構成比が45％を超える“魚に強いスーパー”で、在庫を持たず、日々の売り尽くしを行い、在庫回転数を上げることで、鮮度を高めることに力を入れている。「鮮度第一、安売続行」を理念に掲げている。
- 所在地……兵庫県宝塚市旭町2-6-23
- 売場面積…93坪
- 営業時間…10時～18時30分
- 従業員数…社員15名、パートタイマーなど18名
ハローズ
＜2月期決算＞2ケタの増収・増益を達成
営業収益が1954億円（対前期比12.3％増）、営業利益が108億円（同20.1％増）、経常利益が109億円（同19.2％増）、当期純利益が85億円（同38.5％増）で着地した。
商品については、重点販売商品の育成、適切な品質と低価格を基本コンセプトにしたPB商品のシェアアップに努めた。また、主要物流拠点の確立を目的に、坂出ロジスティクスセンターを新設したほか、兵庫低温センター、広島低温センターを開設。経営環境の変化に対応した機能的な資本政策の遂行を可能にするため、1万5000株の自己株式の取得も実行した。
マルヨシセンター
＜2月期決算＞50％超の営業・経常増益
営業収益が398億2300万円（対前期比3.3％増）、営業利益が4億1100万円（同51.4％増の）、経常利益が3億9700万円（同50.5％増）、当期純利益で1億3500万円（同4.8％減の）となった。
2023年度は、「お客様満足度の向上」を戦略の柱に据えた。「挨拶」の徹底、「クリンリネス」の徹底、「品切れ」の防止、「売込む」売場づくりを営業方針として、売場の基準を高めることに努めた。
商品については、経営理念の「健康とおいしさ」を追求すべく、それぞれのカテゴリーに課題を設定して、「マルヨシクオリティー」の底上げを目指した。特にお魚屋さんの寿司「魚よしの寿司」は、同社の品質を代表する商品と位置づけ、よりおいしさにこだわった上質な寿司に仕上げ、強みであるデリカについても品質とバラエティーにこだわり、多くの新商品を発信することで、独自化、差別化を進めた。また、自社製造品の味と品質の確認を行う「味Gメン」を導入。「マルヨシクオリティー」の維持と向上に努めた。
リテールパートナーズ
＜2月期決算＞20％超の営業・経常増益を達成
営業収益が2521億円（対前期比7.4％増）、営業利益が67億円（同27.6％増）、経常利益が77億円（同25.0％増）、当期純利益は47億円（同61.7％増）を達成した。
2023年度は、ハツトリーとシード宮崎の2社を子会社化し、九州南部のシェア拡大とシナジー効果の創出を図った。そのほか、アークス、バローホールディングスと結成した新日本スーパーマーケット同盟のグループ力を活かし、限定商品の開発・販売、消耗資材の共同調達を行った。
グループ各店においては、曜日別、日別サービスの実施など、さまざまな営業施策の展開に加え、店舗の改装効果が売上高の伸長を後押しし、営業収益は順調に推移した。売上原価についても、商品・原材料などの価格上昇によって増加したが、安定的な利益率の確保に努め、惣菜を含む生鮮食品を中心に売上総利益が増加した。
また、店舗運営コスト増加に対応するため、太陽光発電設備の導入や冷蔵・冷凍設備の入れ替えで電力使用量の削減を進めるなど、経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めた。