ハローデイ加治敬通社長が「アメリカのスーパーを手本にするのはベストではなくなった」と考える理由

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福岡県のほか、山口県、熊本県で店舗展開するハローデイ。主な商勢圏とする九州は、競争が厳しく、食品の扱いが大きいドラッグストア（DgS）はじめ異業態も台頭。その中「楽しい食の提案」を掲げ、独自の品揃え、売場づくりで強い支持を獲得する。今後の事業展望や戦略について、同社の加治敬通社長に聞いた。
聞き手＝阿部幸治（本誌）　構成＝森本守人（サテライトスコープ）

生鮮DS業態が各地で台頭

──競争環境はいかに認識していますか。

加治 当社は福岡県北九州市に拠点を置き、福岡県、山口県、熊本県で店舗展開しています。多くの店舗がある九州は、全国的に見ても競争が激しく、食品スーパー（SM）のほか食品を積極的に扱うDgS、ディスカウントストア（DS）といった異業態も勢力を増しています。集客力強化をねらい、DgSの中には生鮮食品を販売する企業もあり、いずれはホームセンター業態でも食品を取り扱う企業が出てくるのではないかと考えています。

──近年の業績推移を教えてください。

加治 厳しい状態が続いています。私が入社した1989年、会社は倒産の危機に瀕していましたが、その後、試行錯誤により業績が回復。以来約30年間、増収を続けてきました。既存店実績も92年以来、ある1年を除き前年をクリアしてきたのですが、5年ほど前から状況が変わり、上がったり下がったりと安定しません。2019年3月期は減収、既存店売上は過去2年、前年を割り込み、今期もクリアするのは容易なことではありません。

　原因は競争激化にあります。DgSによる影響は限定的ですが、近年、生鮮食品を取り入れたDSが各地で台頭し、店数を急速に増やしていることが大きい。当社では、前期に新店1店を出したものの、既存店の減少を埋めきれませんでした。

──そうした中、今後はどのような方針で事業展開していきますか。

加治 従来の成功体験にこだわらず、新たな戦略を実行していきます。

　まず組織面では教育に力を入れ、従業員の意識を改革、「自ら考え行動する企業風土」を醸成します。また競争激化でコスト構造が大きく変化しているのを受け政策を転換。従来、生鮮食品はインストア加工にこだわってきましたが、プロセスセンター（PC）の開設を進め、店舗の効率化を図ります。出店政策では新フォーマットの開発も検討します。そのうえで当社がテーマに掲げてきた「楽しい食の提案」に取り組み、厳しい競争時代を勝ち抜く考えです。

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