強い品群のさらなる強化と高付加価値商品の開発を進める=テーブルマーク 香川 雅司 社長

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2019年1月、テーブルマークホールディングスを解散し、新体制での事業運営をスタートさせたテーブルマーク。「『食』の世界をリードし、お客様支持率No.1の存在となる」をグループミッションに掲げる同社はどう進んでいくのか。新たな舵取り役を担う香川雅司社長に、今後の成長戦略を聞いた。

人口減少時代でも主食市場は伸長拡大

──まずは、これまでの業績を振り返りながら、新体制での抱負を聞かせてください。

香川　当社は今年創立10年目を迎えます。複数の事業会社が統合してできた会社であり、当初営業利益面では赤字スタートでしたが、今では安定的な黒字化に成功しています。しかしながら、2018年は原材料費高騰に伴い減益。非常に厳しい年でした。

　そうしたなか、テーブルマークホールディングスを解散し、当社は組織再編によってJT（日本たばこ産業）の食品事業企画室の下につくことになりました。これにより、これまで以上に戦略と執行を一体的・自律的に運営できる体制を構築しましたので、19年はしっかり収益を確保していきたいと考えています。

──マーケットの現状をどのようにとらえていますか。

香川　私どもの商品は主食が多いのですが、冷凍うどんにしてもパックごはんにしてもコモディティ化が進んでいます。昨年、一部の家庭用商品の値上げを実施しましたが、価格に対する消費者の認識を考えると、今後単純に値上げすることは難しいでしょう。

　とはいえ、市場自体はまだまだ大きくなると思っています。人口減少時代を迎えていますが、団塊世代が後期高齢者となる25年までは世帯数は増えていくという調査結果もあるので、主食となる冷凍うどんやパックごはんは喫食機会が増えていくとみています。当社調べでは、パックごはんの購入者数は、冷凍食品購入者数と比べると1割程度という結果も出ています。

　昨今、パックごはん市場は拡大傾向にありますが、こうした調査結果を鑑みると、ヘビーユーザーの購入頻度増によるものと言えるでしょう。したがって、ターゲットとする消費者と、それぞれが喫食するオケージョンを細分化し、展開していけば、市場はさらに伸びる可能性があると見込んでいます。

──まだまだ余白があるということですね。確かに、米の売場が縮小化するなか、パックごはんの売場を拡大させている食品スーパーも見受けられます。

香川　一世帯当たりの人員が減っているだけに、わざわざ生米を買って、炊飯器で炊いて食べるよりも、できあがっているごはんを買って食べる人が増えているということでしょう。「炊く」から、「パックごはんでレンジ」へ「使い方（調理法）のシフト」が起こっています。かつて「チルドうどん」から「冷凍うどん」へ「温度帯のシフト」があったような「シフト」が、今後お米においても起こっていくものとみています。市場が拡大伸長すると考える背景には、そうした理由があります。

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