食品スーパー「クックマート」を展開するデライト（愛知県／白井健太郎社長）は9月5日、ファンド運営会社であるマーキュリアインベストメント（東京都／豊島俊弘代表取締役：以下、マーキュリア）との戦略的資本業務提携を発表した。ローカルスーパーがファンドから成長のための出資を受けるケースは珍しい。これによりデライトは、経営人材の育成と、ローカルスーパーの新しい成長モデルの実現をめざす。
10年以上連続で
売上最高記録を更新
デライトは1995年に「クックマート」1号店を開業。現在、東三河・浜松エリアで12店舗を展開する。2021年度末の売上高は対前年度比3.0%増の307億円（コンセッショナリー・テナントを含む）と、10年以上連続で過去最高を更新。地元で高い支持を獲得している。
マーキュリアは、プライベートエクイティ（非公開企業）投資を中心とするファンド運営会社で、不動産や航空機など多様な領域へ投資している。
国の政策金融機関である日本政策投資銀行（東京都）を源流とするマーキュリアは、「国内の社会的課題を解決へと導く成長企業に出資する」という投資方針を掲げる。そうしたなかデライトの成長可能性、また同社の成長は衰退する地方に雇用と活気を生み出すものであり、社会的にも意義が大きいとの判断から出資の話を持ちかけ、今回の提携に至った。
売上を200億円増へ
食品スーパー業界で競争が激化するなか、ローカルスーパーは大手と戦うにも経営人材が不足している課題がある。また成長のために規模拡大や効率性を重視しすると、ローカルならではの独自性や、現場で働く人のやりがいが薄れてしまうという“ジレンマ”も生じる。
そうしたなかデライトは投資会社であるマーキュリアと組むことで、ファイナンス等に長けた経営人材の育成と、ローカルスーパーの成長モデル構築を図る。
後者については、成長を続ける「クックマート」の組織づくりや店舗運営のノウハウを体系化。これを生かして既存店を磨き上げるとともに、将来的にはこの成長モデルの小売業への導入や、賛同してくれた企業とのグループ化や提携・連携なども見据える。
また、出資によって出店ペースも引き上げる方針で、マーキュリア事業投資部ディレクターの福岡賢明氏は「将来的に売上高を500億円規模まで伸ばせる」と述べる。
デライトの白井健太郎社長は今回の提携について「業界の常識やチェーンストア理論の枠組みを超えてブレイクスルーするためには、異なるバックグラウンドを持つ専門家集団とのコラボレーションこそ理にかなっている。ローカルスーパーの次世代の成長モデルを実現したい」と意気込みを語っている。
