平和堂最新決算、ネットスーパーに小型店開発… 積極投資の内訳
平和堂（滋賀県／平松正嗣社長）が発表した2022年2月期決算業績（連結）は増収増益。引き続き巣ごもり需要を取り込み堅調に推移している。決算説明会で同社は今後の投資計画、新たに開発中の店舗モデルについて明らかにした。
営業収益、経常利益
当期純利益は過去最高
平和堂の2022年2月期連結決算は、営業収益が対前期比0.1％増の4397億円、営業利益が同9.4％増の153億円、経常利益同が12.6％増の169億円、当期純利益が同9.5％増の106億円の増収増益で、営業利益以外は過去最高となった。
単体では、営業収益が同0.3％減の3884億円、営業利益が同1.9％増の138億円、経常利益が同0.7％増の151億円、当期純利益が同5.0％増の99億円。緊急事態宣言発出による休業・営業時間短縮が影響し9期ぶりの減収となったが、過去最高だった前期に次ぐ過去二番目の実績となった。既存店売上高対前期比は1.1％減、このうち食品の売上高は同1.0％減だった。
利益については、生産性向上による人件費の抑制、および前期に支給した特別感謝金・期末賞与の反動もあり、増益を達成している。
生産性向上施策で
総労働時間を大きく削減
収益性を高めるための施策として、平和堂では19年2月期より、本部の業務改革をはじめとして生産性向上の取り組みを活発化してきた。
その効果について平松正嗣社長は「２２年２月期までに総労働時間を18年2月期比で8.9％削減する一方で、人件費単価は同7.4％アップさせるなど待遇改善を進めてマンアワーをコントロールしてきた。直接人件費は同2.2％減になっている」と述べている。