赤字幅縮小も5期連続の最終赤字、岐路に立つミニストップ2022年2月期決算

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ミニストップ（東京都／藤本明裕社長）が4月8日に発表した2022年2月期連結決算は、営業総収入が1836億円(対前年101.9％）、営業損失が31億円（前期は55億円の営業赤字）、当期純損失が38億円（前期は64億円の純損失）と前期に続いて最終赤字となった。

赤字圧縮も5期連続の最終赤字

　18年2月期より5期連続で赤字決算が続いているミニストップ。この間に純資産は587億円（18年2月期）から284億円（22年2月期）に減少、自己資本比率は24.3％にまで減少した。仮にこの状況が続くとすると、同社は5年後に債務超過に陥ることになる。

　国別の営業利益（損失）の概況を見ていくと、国内事業は13億円（前期から18億円改善）の営業損失と赤字幅を大きく縮小させた。コロナ禍の生活様式に対応した店舗・商品施策により既存店日販は41万2000円と、コロナ前（42万6000円：20年2月期）には届かないものの、前期（40万5000円）を大きく上回った。加えて事業構造改革により、販管費を合計で23億円削減した。

　海外に関しても、韓国事業は11億円の営業損失（前期から1億円改善）、青島事業は3億円の営業損失（同2億円改善）、ベトナム事業は4億円の営業損失（同2億円改善）といずれも赤字を圧縮させている。

加盟店契約を見直し、セルフレジ導入も推進

　22年2月期は、日販の回復を図るため、「毎日行きたくなる食事のデスティネーションストア」を掲げ、こだわり商品を軸とした商品政策に尽力してきた。とくに主力として期待するのが、昨年3月にスタートした「やみつキッチン」だ。「チャーシュー弁当」や「ずっしり極!タルタルチキン南蛮弁当」など、値段も手ごろでボリュームもありさらに付加価値も実感できる商品が話題を呼んだ。

　店舗数は絞り込みを続け、22年2月末時点の期末店舗数は前期より40店減の1959店舗となっている。

　店舗との契約も見直し、新たに「ミニストップパートナーシップ契約をスタートさせた。今までは「店舗売上－本部収入－人件費・廃棄費用」を店舗が取るマージンとしてきたが、新契約では「店舗売上－人件費・廃棄費用」を本部と加盟店で分け合うかたちとする。つまり人手不足に伴う人件費負担や廃棄ロスの問題を、本部と店舗が一緒になってめざす契約形態に改めたのだ。

　さらには店舗のローコストオペレーションの実現をめざし、セルフレジ導入を積極的に進めた。22年2月末における導入実績は600店舗を超える。

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