ライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長：以下、ライフ）は4月11日、2022年2月期決算を発表した。2022年3月に業績の上方修正を発表するなど、内食需要の高まりを追い風に、業績が堅調に推移する同社。最新決算はどのような結果となったのか。同日開催された決算説明会で岩崎社長は何を語ったのか。
大規模改装を断行！ 粗利益率改善にも手応え
ライフが4月11日に発表した連結決算は、営業収益が対前期比1.2％増の7683億円、営業利益が同16.3％減の229億円、経常利益が同15.8％減の239億円、当期純利益が同14.7％減の152億円だった。
増収・減益での着地となった決算について、ライフの岩崎社長は「合格点をあげられると思っている」と振り返る。前期から続く内食需要の恩恵を受け、営業収益は18期連続で過去最高を更新。減益となった経常利益も、“巣ごもり特需”に沸いた前期に次ぐ過去2番目の水準で、「32店舗の店舗改装をやりきったうえでのこの経常利益はまずまずの結果と言える」と岩崎社長は話す。
高水準の利益は、粗利益率改善によるところも大きい。関西エリアでの農産プロセスセンターの再編により農産部門の粗利益率が改善（同0.7pt増）、さらに粗利益率が高い総菜部門の売上高構成比が上がったことにより（同0.8pt）、同部門の粗利益率も上昇している（同0.2pt増）。これにより、22年2月期における食品部門の粗利益率は前期から0.4ポイント（pt）改善の31.4％となっている。
ライフではここ数年、全社的に粗利益率の改善に取り組んでおり、プライベートブランド商品の開発や総菜部門の強化、プロセスセンターの再編などを進めてきた。これらの取り組みにより、生活関連用品と衣料品を含めた全体の商品粗利益率は13年2月期の26.8％から22年2月期には31.0％と9年で約4.2ptも改善している。
前述の大規模改装の効果もあって、既存店売上高も堅調に推移しており、21年2月期比では同0.7％減だが、20年2月期との比較では同1.7％増となっている。新規出店は首都圏4店舗、近畿圏4店舗の8店舗で、22年2月期末の店舗数は首都圏125店舗、近畿圏160店舗の合計285店舗となっている
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