セブン＆アイ・ホールディングスが発表した2019年2月期上半期（18年3～8月）の連結業績は、営業収益が前年同期比11.9％増の3兆3435億円、営業利益が2.6％増の1996億円だった。
米セブン-イレブンが18年1月に米スノコから約1000店舗を取得したことで、海外コンビニエンスストア事業の営業収益が41.8％増の1兆3579億円と大きく伸びた。
主力の国内コンビニ事業は、セブン-イレブン・ジャパンが加盟店から徴収するロイヤルティのチャージ率を17年9月から1％減額している影響で営業利益が2.5％減の1278億円となったが、イトーヨーカ堂が衣料品・住居関連商品の売り場縮小と食品の営業強化などで営業黒字に転換、スーパーストア事業の営業利益が41.1％増の94億円となり、国内コンビニ事業の減益を補った。
セブン銀行を中心とする金融関連事業の営業利益は9.8％増の283億円、ニッセンホールディングスが子会社のシャディを売却したことなどで専門店事業の営業利益は約4.5倍の37億円といずれも増益だった。一方、そごう・西武を中心とする百貨店事業の営業利益は89.0％減の9600万円と大幅に落ち込んだ。
19年2月期の連結業績予想は従来通りで、営業収益が前期比10.7％増の6兆6830億円、営業利益は6.0％増の4150億円を見込む。