Salesforceが日本市場で「Revenue Cloud」の提供を開始、AI活用で収益ライフサイクルの変革を支援

　セールスフォース・ジャパン（東京都、以下「Salesforce」）は7月1日、AIエージェントによる収益ライフサイクル管理を可能にする「Revenue Cloud」の日本市場での提供を開始した。

　同サービスはSalesforce Platform上に構築されており、企業は見積から契約、受注、請求、現金化に至るまでの一連の業務プロセスを一元的に管理・自動化できる。

　近年、サブスクリプションや成果報酬型、D2Cといった多様な収益モデルの普及により、企業は顧客ニーズの複雑化や市場変化への迅速な対応が求められている。PwCの「第28回世界CEO意識調査（2025年）」では、日本のCEOの47%が「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年を超えて自社が経済的に存続できない」と回答しており、収益戦略の抜本的な見直しが急務となっている。

　しかし、多くの企業ではERPやCRMなど複数のシステムが存在し、営業とバックオフィスのプロセスが分断されているケースが多い。その結果、商品情報の不統一、契約手続きの煩雑化、取引サイクルの長期化といったリスクが生じている。

　こうした課題に対し、Revenue CloudはSalesforceのCRMアプリケーション群とシームレスに連携。断片化された業務を統合し、統一された収益基盤の構築を支援する。契約、注文、請求といった収益に関わるすべての業務プロセスを共通のデータモデル上で運用でき、統合された商品カタログと価格設定エンジンを備える。一度設定すれば、サブスクリプションや使用量課金など、複数の収益モデルへの展開が可能だ。

　また、柔軟なメタデータモデルにより、企業は必要な機能を正確に導入できるほか、他システムとの連携や各販売チャネルでのプロセス自動化も容易に実現できる。

　Salesforceは同サービスにより、あらゆる収益モデルや販売チャネルに対応した取引が可能となり、企業の収益拡大と業務コストの削減の両立が実現するとしている。