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富士薬品、長野県木曽町と健康増進に関する包括連携協定を締結

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富士薬品と木曽町の協定締結式
協定締結式(左から、木曽町長 原久仁男氏、富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 営業部 部長 伊庭圭之助氏)(富士薬品 ニュースリリースより)

 配置薬販売やドラッグセイムス、調剤薬局を展開する富士薬品(埼玉県)は2月19日、長野県木曽町と健康増進に関する包括連携協定を締結した。この協定により、同社は配置薬事業を通じて木曽町民の健康づくりを支援し、地域社会の活性化に貢献することを目指す。

 木曽町は、町民が健やかに過ごせる社会の実現を掲げ、2023年に「木曽町健康づくり計画」を策定するなど、健康づくりを強化してきた。また、安心・安全なまちづくりの一環として、2021年には「木曽町地域防災計画」を改訂し、防災にも注力している。

 富士薬品は「とどけ、元気。つづけ、元気。」をスローガンに掲げ、配置薬販売やドラッグストア事業を通じて地域住民の生活に寄り添うサービスを提供している。

 同社は2022年以降、地方自治体との連携を進めており、木曽町からは営業員が訪問活動を通じて住民一人ひとりと接する配置薬販売の営業スタイルが高齢者の見守りに生かせる点を評価され、今回の連携協定締結に至った。現在、木曽町では家庭や企業を合わせ約1,000軒の顧客が配置薬サービスを利用している。

 今回の協定では、セルフメディケーションの推進、健康情報の発信、高齢者の見守り、災害発生時の避難所への医薬品無償提供を含む防災・災害対策など5項目にわたる取り組みを実施する。この協定により、自治体との連携協定は17例目となる。

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