食品スーパーのエコス（東京都）、たいらや（ 栃木県）および与野フードセンター（埼玉県）、マスダ（茨城県）は3月21日、「SM 物流研究会」への参加を発表した。
SM 物流研究会は、2023年3月にサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社が「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言して立ち上げた。
研究会では、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と考え、各社が連携して物流効率化策やサプライチェーン全体の効率化に取り組んでいる。
エコスグループは研究会に参加する各社とともに、サプライチェーン全体の物流効率化に向けた研究に取り組み、将来に向けた持続可能な物流構築に貢献していくとしている。
【主な取組内容】
（１）「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」4 項目の履行
・ 加工食品定番商品の発注時間見直し
・ 特売品・新商品の発注・納品リードタイム確保
・ 納品期限の緩和（1/2 ルールの採用）
・ 流通 BMS による業務効率化
（２）荷待ち・荷役等作業時間の削減検討
荷待ち・荷役等作業時間の計測、バース予約システムの導入・稼働率向上、パレット納品の要請
（３）業界別自主行動計画の策定協力・取り組み推進
政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、食品スーパーマーケットの自主行動計画の策定協力取り組み推進
【今後の活動】
・「物流センターのトラック荷待ち時間を 2024 年 3 月末までに 1 時間以内へ」
・首都圏エリアにおける共同配送の研究
・生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流についての研究